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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 交通事故
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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謹啓 沖縄県で1年契約の嘱託でバスの運転士をしているものです。  最近2件たて続けで交通事故をおこしてしまい、物

質問者の質問

謹啓
沖縄県で1年契約の嘱託でバスの運転士をしているものです。
 最近2件たて続けで交通事故をおこしてしまい、物損事故の半額近い金額を請求されてしまいました。月給の数倍に上る金額で今月いっぱいの嘱託契約も切れていしまう上に、請求から1月後に指定の口座に振り込まなけれ ば保証人への請求を行うとの通知まできました。
嘱託契約の中で、このような雇用契約は可能なのでしょうか。
 また、自社のバスが任意保険に入っていないなどと会社幹部からの説明がありましたが、補助金を国県より交付を受ける路線にこのようなことがあり得るとは信じられませんが、いかがなものでしょうか。
私としては、公務中の事故で、悪質事故ではなく、警察事故処理済みなので、支払いに応じたくありません。
アドバイスと合わせて会社側への何らかの通知等手伝って頂けるのかご相談いただきたく、送信いたします。
                                          敬 具
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 交通事故
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 一 まず仕事上のミスを理由とする損害賠償ですが、労働過程において通常求められる注意義務を尽くしている場合には、損害賠償責任は生じません。なぜなら、損害賠償の基礎となる過失がないためです。

 

 次に、軽過失により損害が発生したとしても、そのような損害の発生が日常的に一定確率で発生するような性質のものである場合には、損害の発生は労働過程に内在するものとして、損害賠償義務は発生しないと解されます。なぜなら、このような損害は、使用者としても当然予見できるものであり、労働者を使って利益を上げている以上、そのリスクは使用者が甘受すべきものだからです。

 

 しかし、労働者に重大な過失や故意がある場合は、損害賠償義務を負います。

 

 労働者が損害賠償義務を負う場合でも、労働者が発生した損害の全部を負担しなければならないものではありません。茨城石炭商事件(最判昭51.7.8)は「使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる程度において、被用者に対し右侵害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきであある。」としています。

 

 被用者に一方的に責めを負わせることの不当性を内容証明で通知することです。

 

 ニ 身元保証契約は、通常保証する責任の範囲が極めて広く、期限の定めさえないことが多いものです。実際上は契約証書の文言に相当の制限を加えて解釈し、責任の範囲を合理的なものならしめる必要があります。本件では保証人の責任を否定する法的構成をとる必要があります。

 

三 嘱託の雇止めについては、有期契約が実質において期間の定めのない契約を異ならない状態で存在する場合、または有期契約の更新に対する合理的な期待がある場合は、解雇権濫用法理が類推適用されます。

 

 

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

1.石炭商の判例引用では、分りづらいです。実際の物損事故に対するバス会社の従業員への求償権ではどのような判例があるのでしょうか。


2.内容証明での通知の効果はどのような効果が期待できるのでしょうか。


お忙しいところ、何度も申し訳ありませんが。ご回答いただければ幸いです。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 被用者の起こした事故は、使用者責任(民717条)により会社も責任を負いますが、会社→従業員の求償権は信義則により制限されるということです。直接の判例はありませんが、求償権行使を信義則により制限するのが通例です。大体就業規則に従業員の損害賠償責任につき定めることなく実損額の半額も請求するなど暴挙といえます、

 

 内容証明では、支障のないかたちで法的主張も入れて送るので、法的に全くいわれのない不当請求を遮断する意味もありますし、意思表示を行った法的証拠となります。

 

 ただ、支払拒絶してやれば、会社は裁判に訴えざるをえなくなりますが、判例の流れからみて、原告の請求がすんなり認容されるとも思えないので、難しい請求になりましょう。故に、知らんぷりを決め込むのも一方法です。

 

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