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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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お世話になります。以前勤めた会社に賠償金返済のために、2年渡って返済額約6百万円の返済を行ったが、個人所得の控除の対象に

解決済みの質問:

お世話になります。以前勤めた会社に賠償金返済のために、2年渡って返済額約6百万円の返済を行ったが、個人所得の控除の対象になるでしょうか。もし個人所得税控除を申告したい場合、どんな方法あるでしょうか。そして、どんな書類の提出が必要でしょうか。ごアドバイスお願いします。よろしくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
結論から言いますと、所得税計算上、控除することはできません。
個人が損害賠償金を支払った場合に所得税計算上控除がありうるのは、経費として、収入から控除する場合しかありません。
所得税は、かなり大雑把にいいますと、次のように計算します。
収入-「経費」=所得(A)
(A)所得-所得控除額(B)=課税所得(C)
(C)課税所得×税率=所得税
所得控除(B)は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、障害者控除など定められていて、賠償を支払った場合に使えるものがありません。
そこで、「経費」になるか否かを検討しますが、
不動産、事業、山林、雑の各所得を生ずべき業務(不動産業とか山林経営とか会社経営とかです)に関連して、故意又は重大な過失によらない(つまり軽過失による)損害賠償金は、これらの経費として計上できるとされていますが、それ以外は経費とできません(所得税法施行令98条)。
会社勤めで給与をもらう場合は給与所得ですが、給与所得を得るのに支払った賠償金を経費として給与所得から控除することはできません。なお、給与所得から控除できる経費は、給与所得控除というとして計算方法があらかじめ決まってます。
以上から、勤めていた会社に対する賠償金を所得税計算上、控除することはできません。
ご検討ください。
参考
所得税法
第45条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一  家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの
(省略)
六  罰金及び科料並びに過料
七  損害賠償金(これに類するものを含む。)で政令で定めるもの
所得税法施行令98条
(必要経費に算入されない損害賠償金の範囲)
第98条  法第45条第1項第七号 (必要経費とされない損害賠償金)に規定する政令で定める損害賠償金(これに類するものを含む。)は、同項第一号 に掲げる経費に該当する損害賠償金(これに類するものを含む。以下この条において同じ。)のほか、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関連して、故意又は重大な過失によつて他人の権利を侵害したことにより支払う損害賠償金とする。
所得控除
国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
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