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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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住宅取得資金の贈与について1.父から息子へ住宅取得資金を贈与したい2.息子が平成27年11月28日分譲住宅の

質問者の質問

住宅取得資金の贈与について
1.父から息子へ住宅取得資金を贈与したい
2.息子が平成27年11月28日分譲住宅の土地建物売買契約締結 (床面積119㎡)
(省エネ等住宅であることの証明が出来るとのこと)
3.売買代金支払日 平成28年1月29日
・上記の場合平成27年12月中に息子に住宅資金1,500万円を贈与した場合平成28年3月15日
までに確定申告すれば非課税となりますか。
・平成28年1月にに住宅資金1,500万円を贈与した場合平成29年3月15日までに確定申告
すれば非課税となりますか
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
概ね仰るとおりなのですが、以下の点、注意してください。
まず、一点は、非課税限度額は、住宅の種類や住宅用家屋の取得等に係る契約の締結がいつになるかにより異なるということです。
住宅取得の契約がH27年中なら、平成27年の非課税限度額1500万円(普通の住宅1000万円)が利用できます。
次に、申告時期は、あくまで贈与した日が属する年の翌年の2月から3月15日までということです。
そこで、贈与がH28年1月なら、申告時期はH29年の3月15日までということになります。
申告時期が重要なのは、申告時に、「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」を添付することになりますので、家がある程度完成していなくてはならないからです。
1 住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間が平成27年中で、かつ、同年中に贈与した場合
良質な住宅用家屋の場合、非課税枠1500万円です。
申告はH28年3月15日までに行います。
この申告の時に、「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」等の書類が必要です。
2 住宅取得契約が平成27年中、贈与がH28年1月、決済が2月の場合
契約がH27年なので、良質な住宅用家屋の場合、非課税枠1500万円を利用できます。
しかし、贈与がH28年なので、申告は、H29年に行います。
この申告の時に、「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」等の書類が必要です。
以上から、良質な住宅の証明書等の書類を要するために、申告時期はH29年にした方がいいと思われます。つまり、H28年1月に贈与をした方がいいです。
ただ、既に家が完成していて必要書類をH28年3月の申告時期に間に合わせることができるなら、H27年12月に贈与してもかまいません。
以上ご検討ください。
※いずれの場合も、贈与は、決済前に行ってください。そうでないと、贈与資金を住宅取得に使用したと認定されにくくなります。
参考
※「良質な住宅用家屋」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)相当以上であること、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であること)に該当する住宅用家屋であること、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋であること又は高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上に該当する住宅用家屋であることにつき、一定の書類により証明されたものをいいます。
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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