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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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小学生の子供が交通事故にあい、信号無視した相手企業さんより500万円くらいの保障が出る見込みです。子供には顔に傷が後

解決済みの質問:

小学生の子供が交通事故にあい、信号無視した相手企業さんより500万円くらいの保障が出る見込みです。子供には顔に傷が後遺症として残ったのでそれで金額が大きいのです。これには治療費の立替分や両親子供ともに精神的な慰謝料も含まれていると思います。
このケースの場合、受け取った補償金のうち,正味所得は子供又は親権者の誰のものと考えればいいのか、全額原因を作った子供名義の預金にしておいてよいのか、またこの所得により納税申告や納税が必要になりますか?
お教え頂ければ嬉しいです。よろしくおねがいします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
結論から言いますと、
まず、課税はありません。損害賠償は、損害(マイナス)の補填であって、それをうけても所得(プラス、利益)がないからです(所得税法9条1項17号)。
受領する保険金が誰に帰属するかですが、これは保険会社が誰に対する賠償として支払ったかによって決まり、原則はお子さんです。
民法711条は、被害者本人が死亡した場合に、本人の近親者に固有の損害賠償請求権を認めております。条文上は死亡に限定されていますが、判例上、死亡に比肩すべき場合にも賠償請求できるものとされています。
そこで、被害者の親も賠償請求する余地はありますので、500万円の趣旨を厳密に、被害者本人、親の分と区別することも考えられますが、そもそも本件で711条の適用を受けられる(死亡に比肩するといえるか)か疑問があります。
本件賠償額に、親の賠償請求を含む趣旨が明確にされていなければ、全額被害者本人の賠償と考えられます。
また、治療費等は、支出の実態を見ると、親が支出したので親自身の損害とみるのが自然なようにも思えますが、法的にはあくまで被害者本人の損害として考えますので、被害者本人の損害として受領します。ただ、治療費はすでに支出されている費用の補填なので、お子さんが受け取った後、立て替えた親がその分を受領してかまいません。
以上のとおり、賠償はお子さんのものと考えられます。
ですから、お子さんのお金として管理、使用してください。
ただ、お子さんの財産管理権は、親権者である父母にありますから、親権者がお子さんのために管理使用することになります。
預金で管理する場合、お子さんが名義の預金にするのが望ましいと思いますが、親の預金で管理してはいけないということはありません。課税もないので、管理口座については、それほど問題視することはありません。
お子さんの顔の傷と後遺症の代償ですから、お子さんのために保管利用して下さい。
以上ご検討下さい。
参照 所得税法
(非課税所得)
第9条
1項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一  当座預金の利子(政令で定めるものを除く。)
(省略)
十七  保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第四項 (定義)に規定する損害保険会社又は同条第九項 に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの
民法710条
(近親者に対する損害の賠償)
第七百十一条  他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。
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