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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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贈与について。毎年贈与枠内で長年に渡り贈与続けた場合、そのお金で不動産売買を行い収益を上げたような場合、税金は発生します

質問者の質問

贈与について。毎年贈与枠内で長年に渡り贈与続けた場合、そのお金で不動産売買を行い収益を上げたような場合、税金は発生しますでしょうか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 税金
質問者: 返答済み 1 年 前.
なるべく税金負担がない方法を探しています。
贈与を受けた不動産を売却し、譲渡益が発生する場合、譲渡益には所得税と住民税がかかると思いますが、贈与を受けた不動産についてはいかがでしょうか。
贈与を受けた不動産とは、売買契約所を作成し名義変更も行いました。売買代金を毎年控除枠内で設定し長年積み重ねて完済した形です。
また、贈与を送った側にまで税金が発生するようなことはありますか?
法を遵守しますが、節税したいので、なるべく税金の少ない方法を教えてください。
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
結論から申しますと、不動産を譲渡して得た譲渡益については所得税、住民税が課税されます。
これは、贈与を受けた不動産でも同じです。
譲渡所得における譲渡益(所得)の計算の概要は次のとおりです。
売却額-(取得費+譲渡費用)=譲渡所得
この「取得費」は、受贈者の取得価格(つまり0円)ではなく、贈与者の取得価格を用います(贈与の場合、受贈者は、贈与者の取得価格≒購入額を引き継ぐのです。)
そこで、贈与者が当該不動産をいくらで取得したのかを明らかにする必要があります。
この額の確定させる基本書類は不動産売買契約書です。
取得価格を立証できない場合は、取得費を売却額の5%と見なして計算します。
つまり、売却額の)95%が譲渡所得として課税されます(もちろん、譲渡費用を差し引けますので、正確には)95%ではないですが)
以上のとおりですので、取得費を確定させるため、贈与者から当該不動産の契約書や、印紙代等の領収書等、取得費の証拠となるものをもらって下さい。
そのような資料がない場合は、取得費は、売却額の5%として計算します。
譲渡費用は、不動産登記費用、印紙、司法書士手数料等です。
以上ご検討下しさい。
参考 国税庁HP
取得費となるもの
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3252.htm
譲渡費用となるもの
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3255.htm
取得費が不明なときの扱い(5%とする)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3258.htm
質問者: 返答済み 1 年 前.
早速の回答ありがとうございます。
譲渡益に関してかかる税金・所得税住民税は理解いたしました。ありがとうございます。後半部分の質問についてですが、相続税・贈与税が発生するのかどうかを教えて頂きたく思っています。
贈与者と表現していますが、売買契約書を作成し名義変更も済んでいますので、形式上は贈与者ではなく売主ということになるかと思います。、
当該不動産を親族間で売買し、代金を毎年控除枠内(年110万以下)で返済した形で長年積み重ねて完済した形です。
売主・買主として売買し、代金を長年支払った状態ですが、それでも相続とみなされたり、贈与とみなされれば過去にさかのぼって税金がかかってくるのかしらと案じている次第です。またそうなった場合、売手(贈与者)へも税金が発生しないかと心配しています。
質問がわかりにくく申し訳ありませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
評価保留

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