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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
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娘40代(3人家族)が居住の新築マンション[耐震等級1)購入に対し1000万円贈与した時贈与税 非課税と相続税の関

解決済みの質問:

娘40代(3人家族)が居住の新築マンション[耐震等級1)購入に対し1000万円贈与した時贈与税
非課税と相続税の関係を教えてください・贈与者父80代・母70代です。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
結論の概要を簡単に申しますと
1 贈与については、課税させる制度(暦年課税)と、課税されない制度のどちらも選べます。
課税される制度を利用する場合、父→娘1000万円贈与、母→娘1000万円贈与
贈与税は、各177万円、合計354万円となり、娘さんがこれを確定申告の時期に贈与税申告をして支払います。
課税されない制度は、(1)相続時精算課税制度、(2)住宅取得等資金の贈与特例の二つがあります。
2 相続税については、特別受益制度(民法903条)によって相続分に影響しますので、相続時に息子さんに説明しないと問題があります。この問題を回避するには遺言をすることです。
以下、詳述します。
1 暦年課税制度
通常の贈与で、年間110万の控除があります。
そこで、贈与税は次のように計算します。
(贈与価額1000-控除額110)×税率=贈与税。
1000万円以下の贈与の場合、税額の速算表をつかうと、税額=贈与額×30%-90万です。
そこで、贈与税は177万となります。
父母両方から各1,000万贈与されるので、合計344万円です。
2 相続時精算課税制度
これは、贈与税については、贈与財産の評価額2500万円まで非課税として、その替わり相続時に、相続税として課税して精算する制度です。
相続税は贈与税より非常に低いので、生前に非課税で財産の移転を行いながら、課税は相続税となるので、有利な制度です。
なお相続税は、基礎控除額が、3000万+法定相続人数×600万円ありますので、お子さんがサ3人の場合、合計4800万円の基礎控除があり、遺産の総額(相続時精算課税制度を使って贈与した財産を含めて)がこれ以下の場合、相続税がかかりませんので、最終的に非課税で贈与ができたことになります。
相続時精算課税制度は、父、母がそれぞれ2500万の枠を使えますので、合計5000万まで非課税で贈与できます。
なお、2500万円を超える贈与の場合は、超えた額について一律20%の贈与税が課税されます(この課税された贈与税も相続時に精算しますので、相続税無税なら還付されますし、相続税がかかっても、相続税の先払いとして扱われます。)
相続時精算課税制度は一度使うと、同じ当事者間では二度と暦年課税制度を使えません。
同じ当事者間では、2500万円まで非課税、これを超えたら一律20%課税です。
ですから、今後も贈与する可能性がある場合には、よく検討してご利用下さい。
この制度を使うには、贈与した年の直近の確定申告時期に贈与税申告とともに同制度を使う旨の申告をする必要があります。
3 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
親から子供や孫に対して、住宅購入資金を贈与した場合、平成27年中なら最大1500万円のまで贈与税が非課税となります。
耐震基準が2以上なら1500万円が使え、耐震基準1だと1,000万が非課税にできます。
これは、所得要件、取得家屋の平米数など要件がいろいろありますので、必ず、税務署等相談して適用要件を確認にして下さい。以下に国税庁の参考ページを掲載しています。
4 本件
本件では、相続時精算課税制度、住宅資金贈与の特例どちらも利用できます。
ただ、住宅購入目的ですから、住宅資金贈与特例を使った方が良いでしょう。
そうすると、相続時精算課税制度は、他の贈与で利用できますから。
また、上記制度は、ともにお孫さんに対しても使えますが、20歳以上である必要があるので、本件ではおそらく無理でしょう(年齢が分かりませんが)。
5 相続の影響
娘さんは、将来相続人となります。
共同相続人に対し、生前贈与していると、その贈与額は特別受益と言って、相続分の先取りとして、相続分を計算することになります(民法903条)。
そのため、実際相続が生じたときに、生前の贈与額を考慮して、相続人全員の相続分を決定しますから、今回の贈与については、他の相続人(息子さん)に説明する必要があります。
兄弟間でもめないようにとお考えであれば、今からきちんと説明するほか、遺言等で、紛争が生じないようにしておく必要があります。
民法(特別受益者の相続分)
第903条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3 被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。
6 貸付について
親子間の貸付で、無利息にすると、利息相当分について贈与したものと見なされる場合があります。返済しなければ、元金も贈与したと見なされます。結局、これは税務調査が入るか入らないかにかかってきます。無利息でやっても、調査が入らなければ、税務当局は利しようがないため結局課税されません。しかし、調査されたら課税の危険があります。
そこで、できるだけ、利息をつけるべきです。
利息は、銀行のローン金利などを参考して下さい。
以上ご検討下さい。
参考(国税庁ホームページ)
贈与税率
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
相続時精算課税制度
住宅資金贈与の特例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
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