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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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義母の老人ホーム入居費用を負担しています。扶養控除は受けられますか。

解決済みの質問:

義母の老人ホーム入居費用を負担しています。扶養控除は受けられますか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
結論から言いますと、扶養対象になり得ます。
問題があるとすれば、以下の(3)ですので、ご検討下さい。
なお、70歳以上の場合は、扶養控除は48万円です。
所得税の扶養控除の適用要件は次のとおりです。
扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
義母は、3親等内の姻族に該当しますので(1)は充たします。。
次に、(2)生計を一にしているかですが、次のとおり考えられているので、本件では該当しすると考えられます。
「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
最後に(3)ですが、義母が公的年金の支給額が158万円以下であれば、所得38万円となるので、(3)もクリアできます。
なお、ほかに給与等があれば、給与所得等とあわせて38万円以下にしないといけません。
参考 年金の所得計算方法 公的年金等控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
(4)は該当しないでしょうから省略します。
ご検討下さい。
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