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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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土地価額が2千5百万、借金が1千万円残っている土地について、60歳の親から25歳の子に生前贈与する際、贈与税は借金を

解決済みの質問:

土地価額が2千5百万、借金が1千万円残っている土地について、60歳の親から25歳の子に生前贈与する際、贈与税は借金を差し引いた額から算出されるのでしょうか?どのようにすれば一番負担なく生前贈与が出来るのか悩んでいます、お答えいただけますでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたいます。
1 負担付き贈与による方法
(1) 土地取得すると同時に土地のローン引き継ぐ場合には、負担付き贈与となり、土地の評価額から、負担であるローン残債を控除した額を贈与額として計算することができます。
ローンの引継ぎは、金融機関と契約しないといけません(通常は、受贈者がローンを新たに組んで、そのローンで、贈与者のローンを返済することになります)。
(2) なお、土地は時価評価ですが、その「時価」評価は、財産評価基本通達にしたがって行います。これは土地の形状などにもよるのですが、一般の方には面倒に感じられると思います。
面倒な場合は土地評価を税理士に依頼するのが一般です。
なお、土地の評価の概算は、路線価×土地面積でできます。路線価は国税庁HPで確認できます。
(3)仮に、土地が記載どおり2500万円、ローン負担1000万円の負担付き贈与でも、1500万円の贈与です。
この場合の贈与税は、(贈与額1500-基礎控除110)×40%-190万円=366万円です。
(参考 贈与税率 国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm)
2 相続精算課税制度の利用
相続時精算課税制度を利用すれば、20歳以上の子に対する贈与について、評価額2500万円まで贈与税を非課税とできます(ただし、相続時に、相続税として清算する)
2500万円を超える部分は、一律20%の贈与税課税です。
贈与税は、相続税に比べて遙かに税率が高いので、このように相続税で清算することは、最終的に低い税率で生前に財産移転ができるのです。
なお、相続時に、生前贈与した財産もふくめて、相続財産が相続税の基礎控除以下なら、相続税がかからないので,結局無税で贈与できたことになります。
この相続時精算課税制度は、贈与税の確定申告の時期に、適用を受けることを申しいれる必要があります。
また、財産評価は、先に書いたのと同じです。
一度相続時精算課税制度を利用すると、同じ当事者間(父子)では、生涯この制度による贈与課税となります。そこで、2500万円の枠を使い切ると、その後は一律20%の贈与税課税となります。この点が注意が必要です。
3 以上から、お父様に資産がたくさんあり、将来他にも贈与が見込まれる場合には、相続時精算課税制度を使うには慎重に計算する必要がありますが、そうでない場合は、利用してもいいでしょう。
以上ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

この相続時精算課税制度は、贈与税の確定申告の時期に、適用を受けることを申しいれる必要がある、とありますが、その時期を過ぎている場合、例えば今年中に贈与を行う場合には、相続時精算課税制度は適用出来ないのでしょうか?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
本年に贈与した場合、確定申告は、来年平成28年2月から3月15日までの確定申告の時期に行います。
ですから、本年に贈与はできます。
上記期間に贈与税の確定申告書と一緒に相続時精算課税選択届出書を提出します。
ご検討下さい。
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