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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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相続税の計算の仕方 私の実子2人(各人成人 結婚 幼少より元夫と生活していた。) 主人の連れ子2人(各人成人し結婚 小学生の時

質問者の質問

相続税の計算の仕方
私の実子2人(各人成人 結婚 幼少より元夫と生活していた。)
主人の連れ子2人(各人成人し結婚 小学生の時 今の主人と再婚幼少より養育。)
主人なき後、主人の連れ子と昨年養子縁組を2人とした。
私と連れ子達の関係は良好。
私亡き後、連れ子にも相続させたく縁組を私の方から話しをして成立。
遺言書には、4人に平等に相続させたいと思っていますが、相続の計算では、実子がい る場合は1人しか入れられないとなっていますが、主人との子供との養子縁組でも同様 でしょうか。
それなら、いまからの対処方も考えなければと思っています。
よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたします。
仰るとおり、相続税の計算においては、実子がいる場合には、養子は一人しか法定相続人として計算にいれることはできない、とされておりますが、
次のとおり例外があり、本件ではその例外(2)に該当します(相続税法15条3項1号)。
従って、相続税の計算においても、法定相続人として算入できます。
次のいずれかに当てはまる人は、実の子供として取り扱われますので、すべて法定相続人の数に含まれます。
(1) 被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人
(2) 被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人
(3)  被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人
(4)  被相続人の実の子供、養子又は直系卑属が既に死亡しているか、相続権を失ったため、その子供などに代わって相続人となった直系卑属。なお、直系卑属とは子供や孫のことです。
※なお、民法上は、養子でも子どもであることに変わりはありませんので、相続権はあります。あくまでも、税金の計算上、算入されない場合があるだけです(算入しない趣旨は、養子をそのまま法定相続人として計算に算入すると、たくさん養子をつくって、控除額を増やして不当に相続税を免れるという脱法的行為がなされるからです。配偶者の実子を養子縁組するような場合はそのような脱法が考えられないので、実子と同様に法定相続人として計算できる要にしてあるのです)。
(参考条文)相続税法
(遺産に係る基礎控除)
第15条  相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格(第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。)の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。
2  前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章 (相続人)の規定による相続人の数(当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。)とする。
一  当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合 一人
二  当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人
3  前項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。
一  民法第817条の2第1項 (特別養子縁組の成立)に規定する特別養子縁組による養子となつた者、当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となつた者その他これらに準ずる者として政令で定める者
二  実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため民法第五編第二章 の規定による相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)となつたその者の直系卑属
(「当該被相続人の配偶者の実子」等の意義)
相続税法基本通達15-6
法第15条第3項第1号に規定する「当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となった者」とは、当該被相続人と当該配偶者との婚姻期間(婚姻後民法第728条第2項((離婚等による姻族関係の終了))の規定により姻族関係が終了するまでの期間をいう。以下15-6において同じ。)において被相続人の養子であった者をいうものとする。また、法施行令第3条の2に規定する「当該婚姻後に当該被相続人の養子となったもの」とは、当該被相続人と同条に規定する配偶者との婚姻期間中において被相続人の養子となった者をいうものとする。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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質問者: 返答済み 2 年 前.

大変詳しいご返答でしたので、よく理解できました。


一般的な答えが多いですが、大変満足しております。


            ありがとう御座いました。

ユーザーの声:

 
 
 
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