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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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個人事業主です。消費税の扱いについてお教え下さい。1000万円未満の売上の時は、消費税は納めなくてもいいということで

解決済みの質問:

個人事業主です。消費税の扱いについてお教え下さい。1000万円未満の売上の時は、消費税は納めなくてもいいということですが、結果として、売上が先の金額以下の時、顧客から、徴収した消費税は、どうすればいいのですか?そのままいただいてもいいとしたら、青色申告の時は、どういう取り扱いになるのですか?お教え下さい。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
結論から言いますと、単に売上げとして計上することになります。
平たく言いますと、消費税は、顧客から消費税として預かった金銭を払うと言うより、税込みで受け取った額のうちから、一定の方法で課税する部分を決めるという方法ですので、お客から受け取った総額全体が売上げである、と考えていいのです。
ご検討下さい。
(参考)
消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注1)。
この納税の義務が免除される事業者となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいいます。
課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額(税抜き)です。
なお、基準期間において免税事業者であった場合には、その基準期間中の課税売上高には、消費税が含まれていませんから、基準期間における課税売上高を計算するときには税抜きの処理は行いません。
平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。
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