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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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東電からの風評被害の賠償金を受けられました私は自営業です。確定申告の際どのように事業所得と分ければいいのでしょうか

質問者の質問

東電からの風評被害の賠償金を受けられました私は自営業です。確定申告の際どのように事業所得と分ければいいのでしょうか
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  Ryoko-Mod 返答済み 2 年 前.
こんにちは、こちらご投稿のカテゴリを管理理しております Ryoko.M と申します。􀀁
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お客様がご投稿になられた質問に回答できる専⾨門家をお捜ししておりますが、回答ができる専⾨門家を⾒見見つける
には、残念念ながらもう少し時間がかかりそうです。􀀁
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引き続きお探しいたしますが、もうすでにご投稿の質問への回答を⾒見見つけられた場合はご連絡ください
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
賠償には、非課税となるものがありますので、まず非課税になるかを確認してください。
第1 非課税になるもの
支払を受ける賠償金のうち、心身に加えられた損害に対して支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金や、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害に対して支払を受ける損害賠償金は非課税になります。
これには、心身の損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかったことによる給与又は収益の補償として受けるものを含みます。
非課税となるものについては、確定申告等の手続をする必要はありません。また、確定申告をする際にも、申告する所得に含める必要はありません。
項目を列挙すれば次のようなものです。
避難生活等による精神的損害
生命・身体的損害
検査費用(人)
放射線被曝
避難・帰宅費用
一時立入費用
検査費用(物)のうち、家事用資産に係るもの
財物価値の喪失又は減少等(※1)
住居確保に係る費用
注意※1 なお、事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入される業務用資産の損失額は、賠償金の額を控除したものとなります。また、棚卸資産に対する賠償金は、事業所得の収入金額となります。
第2 事業所得等の収入金額になる賠償金
支払を受ける賠償金のうち、必要経費を補てんするためのものや営業損害のうち減収分(逸失利益)に対するもの、就労不能損害のうち給与等の減収分に対するものなどは、事業所得等の収入金額になります。
(1) 以下の損害に対して支払を受ける賠償金(必要経費を補てんするためのものに該当)
営業損害のうち、追加的費用に係るもの
検査費用(物)のうち、業務用資産及び棚卸資産に係るもの
これらの賠償金は、必要経費を補てんするためのものに該当し、事業所得等の収入金額になります。
ただし、これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、追加的費用等を必要経費として収入金額から差し引くことから、実質的に課税は生じないこととなります。
(2)以下の損害に対して支払を受ける賠償金
営業損害のうち、減収分(将来受けるべき利益、つまり逸失利益)に対して支払を受ける賠償金
財物価値の喪失又は減少等のうち、棚卸資産に対するもの
避難指示等により業務に従事することができなかったことやいわゆる風評被害などによる減収分、又は出荷制限指示による棚卸資産等の損失などに対して支払を受ける賠償金は、事業所得等の収入金額になります。
これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、減価償却費などの必要経費を控除した残額(所得)が課税の対象になります。
※1 これらの賠償金は、一般的には、賠償金の支払に関する東京電力(株)との合意等が成立した日の年分の事業所得等に係る収入金額として申告し、納税することになりますが、従来の請求方式により一定の期間の経過ごとに請求・支払が行われる場合には、継続して、その賠償対象期間に応じそれぞれの年分の事業所得等に係る収入金額とし、これに基づいて申告することとしても、差し支えありません。
※2 包括請求方式により一括で支払を受ける複数年分の営業損害(逸失利益)に対する賠償金については、一定の事実が生じた場合には精算することが予定されているため、その対象期間中の時の経過に応じ、対象期間中の各年分の収入として事業所得等の収入金額に算入します(中小法人が支払を受ける場合の収益計上時期についても同じです。)。
(3)就労不能損害のうち、給与等の減収分に対して支払を受ける賠償金
就労不能損害のうち、給与等の減収分(逸失利益)に対して支払を受ける賠償金は、雇用主以外の者から支払を受けるものであることから、一時所得の収入金額になります。
なお、転居費用及び通勤費増加額に対して支払を受ける賠償金は、勤務場所の変更や転職などにより支出した費用の実費弁済として支払を受けるものですので、課税の対象にはなりません。
以上ご検討ください。

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