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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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住宅購入時の夫婦間贈与に関する質問です。

解決済みの質問:

住宅購入時の夫婦間贈与に関する質問です。 5500万円の夫単独名義の住宅購入資金のうち、妻が1900万円を拠出しています。 この場合、基礎控除110万円+控除225万円を引いた額に50%の贈与税が課税されると思いますが、 夫婦間で金銭貸借契約を結んで夫から妻への返済を行っていることになれば非課税であると考えておりました。 ただ今現在契約書類は夫婦間のみの取り交わしで、第3者を介しておらず、また返済頻度も半年に1回というようなアバウトなもので口座上の受け渡しもあいまいな状況です。 確定申告が近づき、このようなあいまいな状況では贈与非課税とならないのではと不安に思い、ご相談します。夫婦間でのやりとりだけでは、証明は難しいのでしょうか。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
1まず、夫婦間で金銭消費貸借契約をすることは問題ありません。
真実貸し借りであれば、贈与ではないので、当初のお考えのとおり、非課税との理解は正しいです。
ただ、形式が貸借だが、経済的実体が贈与の場合は、みなし贈与規定(相続税法9条)によって、贈与税課税がされます。
そこで、本件で、実体が贈与を見られるか否かですが、贈与というのは、お金をあげてしまうことですので、契約書もない、返済がない、ということになれば、贈与と見なされるでしょう。
なお、無利息にしている場合は、利息部分について贈与があったものとされることがありますが、利息部分が年間110万円以下の基礎控除以下であれば、課税しない扱いにされることが殆どです。
本件では、契約書を作成しているとのことですので、この点はいいでしょう。
第三者が関与していなくてもかまいません。契約は当事者間で行うものですから、夫婦であれば、夫婦のみで契約するのはやむを得ません。
つぎに、返済が曖昧とのことですが、返済自体をしていれば、実体は贈与ではなく、貸借であるといって良いでしょう。
夫婦間ですので、返済がルーズになることはあってもおかしくありません。
ただ、返済が余りにも長期間ないなどになれば、返済額を除いた残額について贈与下と見なされる場合もあるので、返済はきちんとしてください。
返済も、現金受け私のみでは、税務署に対する証明はできなくなりますから、きちんと証拠を残す様にしてください。ベストは口座入金です。
贈与したばかりで、滞納返済額も大きくないのでしたら、口座に一括で返済しておけばいいかと思います。その上で、今後については、契約書に記載されたとおりの返還日に元金及び利息の返済をきちんとして、証拠を残す、ということで良いと考えます。
以上ご検討下さい。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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    昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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    大手監査法人退職後、独立開業中。
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