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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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1)傷病手当とか失業手当は、申告の必要がありますか?現在は、会社に勤めており給与の分については年末調整をしてもらって

解決済みの質問:

1)傷病手当とか失業手当は、申告の必要がありますか?現在は、会社に勤めており給与の分については年末調整をしてもらっています。
2)役員退職慰労金や未払い報酬の件で前職の会社ともめましたが、最終的にほ解決金として和解しました。金額は2,600万円ほどです。このお金はどのように確定申告したらよいでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
1 健康保険、雇用保険上の給付は非課税所得とされているので、傷病手当と失業保険に所得税はかかりません。そこで、申告する必要はありません。
2 解決金について
役員退職慰労金の未払、報酬の未払に関する紛争とのことですが、
名目が解決金でも、実質的に退職報酬であれば、退職所得として所得税がかります。
同様に、実質的に報酬(給与)であれば、給与所得として所得税がかかります。
これらは、本来会社に源泉徴収義務がありますが、もし、源泉徴収されていなければ、申告して清算する必要があります。そこで、源泉徴収後の金額か否かを確認する必要があります。
なお、解決金に、実質的に慰謝料部分が含まれる場合、慰謝料相当額は非課税です。
この区別ですが、退職金の計算額と給与の計算額に基づき算出される額が、それぞれ退職所得と給与所得に該当すると考えて良いです。それ以外の部分で、解決金決定の際に慰謝料を含める趣旨であったならその部分を慰謝料としていいでしょう。
ご検討下さい。
(参考)
国税庁 退職所得 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm
質問者: 返答済み 2 年 前.

さっそくのご回答ありがとうございます。

解決金の件ですが、退職慰労金10,500,000円、未払い報酬21,200,000円、合計31,700,000円で訴えを起こしました。

解決金は、30,000,000円でしたが、弁護士費用を差し引くと26,195,644円

手元に入りました。会社は源泉徴収をしていません。

申告は、役員退職慰労金10,500,000円、給与所得として15,695,000円という事でしたいと思いますが可能でしょうか?前職の会社には30年おりまして、そのうち10年間役員をしていました。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
まず、弁護士費用を控除することはできませんので、3,000万円に対して課税されます。
次に、3,000万円の内訳ですが、これは、和解書に明示はないと言うことでしょうか。
その場合、3,000万円の内訳を決めなければなりませんが、課税当局は、調査する場合は、訴状、準備書面等なども検討して、どの部分が実質退職所得かを決定しますので、3,000万円の内訳について、訴訟当事者で実質的に内訳を決めていたならばそれに従うのが適切です。
単純に、妥協して減額した、金額をちょうどにしたなどであれば、退職慰労金10,500,000円、未払い報酬21,200,000円、合計31,700,000円を基にした按分で区別することになるでしょう。
退職慰労金は、33.12%、未払報酬は、66.88%ですので、
3,000万円にこの割合をかけます。
退職金9,936,000円
未払賃金20,064,000円となります。
このうち、未払賃金は、複数年度をまたいでいれば、各年度分に分けて申告する必要があります。
例えば平成25年分が1000万円、平成26年分が10,064,000円であれば、平成25年に1,000万円の給与収入があったとして期限後申告・修正申告をし、平成26年分を今年の確定申告で申告します。
ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

たびたびご回答ありがとうございます。

今回の場合、弁護士の費用を差し引いた金額で申告はできないのでしょうか?役員退職慰労金と給与未払い分についての割合はまあ納得ができますが、実質的には、お金を受け取っていないので変な感じがします。本来であれば会社がちゃんとしていれば弁護士の費用もかけず受け取れたお金だあったわけですから。

専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
お答えいたします。
結論ですが、弁護士費用は控除できません。
控除して申告したら、おそらく税務署から「お尋ね」という文書が届き、修正申告(延滞税含む)を求められます。
ご検討ください。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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ユーザーの声:

 
 
 
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