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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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2014年8月に相続した親の土地を売って、売却価格が900万円でした。この場合は所得税30%、住民税9%支払う必要が

解決済みの質問:

2014年8月に相続した親の土地を売って、売却価格が900万円でした。この場合は所得税30%、住民税9%支払う必要があるでしょうか?
親は2007年に亡くなって、その年から固定資産税は私が一人で支払っています。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いします。
1 所得税は利益に対する課税
所得税が問題となるのですが、所得税は、売却によって利益が出た場合に、その利益に課税するものです。
そこで、単純いいますと、売却価額が取得価額を上回っている場合に、その超過額に課税されます。
計算式は次のとおりです。
譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除=「譲渡所得」
「譲渡所得」×税率=譲渡所得に対する税金
そこで、売った土地が、購入価格より低ければ、そもそも所得がありませんから無税です(購入費用の証明は通常契約書です)
また、取得費、譲渡費用も含めて、購入価格より低ければ同じです。
このように計算いたしますので、取得費、譲渡費用等がわからないと、具体的な額は、提示できません。
取得費、譲渡費用は、最後に記載しています。
※相続物件の場合、被相続人(親)の取得費を引き継ぎますので、親が取得したときの契約書等が取得費を証明する資料となります。
※取得費を証明できない場合、取得費は売却額の5%とされ、残り95%が利益と見なされます。
そこで、本件の場合、取得費は450,000円として計算します。残り8,550,000円に課税されます(更に譲渡費用を控除できますが)
2 特別控除
つぎに、特別控除があります。
土地建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。その譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。
(1) 公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
(2) マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例
(3) 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例
(4) 特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例
(5) 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
(6) 農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例
これらに該当する場合は、所得控除があります。
なお、(2)のマイホームは、売却した本人が居住していないと使えません。
3 税率
さらに、税率ですが、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地の場合は、
短期譲渡となり、税率は、所得税住民税合わせて39%(これに復興所得税)
5年以上ですと、長期譲渡となり、所得税(15%)、住民税(5%)合わせて20%(これに復興所得税)です。

取得費には、登記費用、不動産取得税、印紙税、土地造成費用も含まれます。
(参考国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3252.htm)
取得費を立証する方法は、法律や規則等で、定められておりませんので、上記以外でもも、取得費用を証するものであれば、利用できます。
なお、不動産譲渡に際して要した印紙、仲介料などの費用は譲渡費用として、利益から差し引くことができます。
(参考国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3255.htm)
以上をご検討ください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

固定資産税を5年以上支払っていたことは長期譲渡に該当しないでしょうか?

その点が特にお聞きしたかった点です。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
長期か短期かは、被相続人(親)の時からの保有期間(相続後の期間も合算)で判断されます。
2007年に相続しているとのことですので、
長期保有に該当します。
従って、税率は所得税15%、住民税5%となります。
ご検討ください。
なお、10年超保有のマイホームの軽減税率もありますので、参考までに。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3305.htm
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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