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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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扶養控除についてご教示ください。 夫の扶養に、両親が入ることができればと考えております。 同一生計とみなされ

質問者の質問

扶養控除についてご教示ください。
夫の扶養に、両親が入ることができればと考えております。
同一生計とみなされれば、扶養対象になるとのことですが、以下の場合はいかがでしょうか?
現在夫は会社員です。両親がローンが組めないため、夫が両親のために家を購入し、毎月の住宅ローンと固定資産税を払っています。両親の年収は約100万円~200万円ほどで、義父は自営業で義母は専業主婦で、年金も少ないようです。両親の家計が厳しくなると、不定期ですが仕送りをしています。
以上のような場合、両親は夫の扶養に入り、夫は扶養控除を受けることはできますでしょうか?
また、社会保険・健康保険などはどうなりますでしょうか?
つたない質問で恐縮ですが、ご教示いただければ幸いです。どうぞ宜しくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
所得税上の扶養は次の要件に該当する方です。
(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(配偶者の扶養は配偶者控除です)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与「収入」が103万円以下)
このように、「合計所得金額」が38万円以上あると扶養親族とはなりません。
さて、「両親の年収は約100万円~200万円ほどで、義父は自営業で義母は専業主婦で、年金も少ないようです。」ということですが、所得の内容が給与所得なのか、事業所得なのか不明なので、すべて書いておきます。
(給与所得)
給与を受け取っている場合の、「給与所得」の計算法は次とおりです。
給与支給額-給与所得控除=給与所得
そして、この給与所得控除は、最低65万あるため、
給与所得が38万円以下になる給与額の最低額が103万になります。
(103-65=38)
以上のことから、給与所得の場合、65万を差し引いて38万以下になるようにとの記載があるのです。(給与所得控除についてはこちらを。国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm)
(事業所得)
事業収入-経費=事業収入
(雑所得)
1 雑収入-経費=雑所得
2 年金等は、 年金収入-公的年金等控除額=(年金)雑所得
※公的年金等控除額はこちらのページで計算して下さい。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
(なお、いずれの所得も確定申告している場合「所得金額」の所を見て下さい)
扶養になるか否かは、「合計所得」が38万円以下になるか否かですので、
給与所得、事業所得、雑所得などを合算した所得額が38万円超となれば、扶養になりません。
以上のとおり、所得計算をして、38万円以下になる方(母はなると思います)を扶養に入れることができます。
これらの所得計算に、住宅ローンの支払い、固定資産税の支払いは関係ありません。
なお、健康保険料、国民年金料も経費にはなりません。
(国民年金は、あとで社会保険料控除として課税所得計算で用いますが、扶養になるか否かのは判断をする際には、考慮できません)
(合計所得の定義について国税庁HPhttp://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm)
(社会保険料控除について。国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm)
健康保険、年金の扶養基準額は、収入130万以下です。
(「所得」ではありません。)
この基準をクリアーしていれば、健康保険上も扶養に入れることができます。
以上をご検討ください。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お手数ですが、回答を参考にされましたら、
回答に対する評価をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。

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