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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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ご回答頂き、色々疑問が湧いてきました。控除対象配偶者であることを、誰に対して、どのようにするのか。その時期は。住

解決済みの質問:

ご回答頂き、色々疑問が湧いてきました。控除対象配偶者であることを、誰に対して、どのようにするのか。 その時期は。住民票が必要か。無収入証明(地域の民生委員?)。年金収入しかないことを第三者に証明する具体的な方法と、確定申告の関係が、よく分からない。妻は来春、確定申告をしに行く予定です。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
日本の税制は、基本的に申告制をとっており、申告時に確定申告書に記載し、また申告書に添付するように指示されている書類を添付して申告された書面を国税側がみて、納税者が申告した内容に問題があると判断したときに調査されるので、その際証明すればすみます。
配偶者控除は、確定申告書用紙の第二表「⑫~⑭配偶者(特別)控
除・扶養控除」欄 に、控除対象扶養親族の氏名・続柄・生年月日・控除額を記入すればよいのです。
控除対象配偶者として、申告したのに、奥様に収入がある場合は、国税から指摘を受けます(こちらから積極的に証明する必要はありません。収入がなければ、そのまま申告が終わります)
従って年金収入しかないことを積極的に証明する必要はありません。
以上ご検討下さい。
ところで、以前もご質問者様の質問に回答いたしましたが、評価がなされておりません。本サイトの制度は評価がなされて始めて専門家に料金が支払われることになっておりますので、前回の分も含めて諸手続をお忘れなくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

2104年12月3日頂いた回答の感想

①おそらく夫を被扶養者にした方が良い、というアドバイスではないかと思います(その通りだと私も)感じました)

②夫を妻の被扶養者にすることで、妻の所得から35万円の控除画出来ます。(知らなかつた、是非そうしたい)

③給与収入が少ない方が、多い方の被扶養者となった方が、所得税、住民税では有利になる。<年金収入は給与収入に該当するのか。私は年金しか収入がない。私は給与所得者か。我が家には妻しか給与所得者いない>

④控除対象配偶者(はじめて聞く言葉)とは、次の要件をすべてに当てはまる人。

(1)番目と(2)番目は区役所で住民票をもらえば証明できる。

(3)番目、年金は年間38万円を超えているが、年間の合計所得額38万円以上といことのなるのか?

(4)番目、自営業ではないし、株式配当や家賃収入等資産あつての収入はない。

妻の会社の年末調整には間に合わないので、妻の確定申告時に「私を控除対象配偶者にしたい」がその手順が、スッキリしないので、再度質問した。

2014年12月10日頂いた回答で、また混乱しました。

<控除対象配偶者として、申告したのに、奥様の収入がある場合・・・・>この部分が全く理解できません。(妻は働いています、来春確定申告します)

私は、これまで確定申告したことがりません。このことが、頂いたご回答に対して、理解できないことに関係するのかと、感じています。

<私が控除対象配偶者になれるのであれば>

①どのよう手続きを(必要な書類)

②誰に対して

③いつ

を知りたい。

以上

質問者: 返答済み 3 年 前.

2104年12月3日頂いた回答の感想

①おそらく夫を被扶養者にした方が良い、というアドバイスではないかと思います(その通りだと私も)感じました)

②夫を妻の被扶養者にすることで、妻の所得から35万円の控除画出来ます。(知らなかつた、是非そうしたい)

③給与収入が少ない方が、多い方の被扶養者となった方が、所得税、住民税では有利になる。<年金収入は給与収入に該当するのか。私は年金しか収入がない。私は給与所得者か。我が家には妻しか給与所得者いない>

④控除対象配偶者(はじめて聞く言葉)とは、次の要件をすべてに当てはまる人。

(1)番目と(2)番目は区役所で住民票をもらえば証明できる。

(3)番目、年金は年間38万円を超えているが、年間の合計所得額38万円以上といことのなるのか?

(4)番目、自営業ではないし、株式配当や家賃収入等資産あつての収入はない。

妻の会社の年末調整には間に合わないので、妻の確定申告時に「私を控除対象配偶者にしたい」がその手順が、スッキリしないので、再度質問した。

2014年12月10日頂いた回答で、また混乱しました。

<控除対象配偶者として、申告したのに、奥様の収入がある場合・・・・>この部分が全く理解できません。(妻は働いています、来春確定申告します)

私は、これまで確定申告したことがりません。このことが、頂いたご回答に対して、理解できないことに関係するのかと、感じています。

<私が控除対象配偶者になれるのであれば>

①どのよう手続きを(必要な書類)

②誰に対して

③いつ

を知りたい。

以上

質問者: 返答済み 3 年 前.

2104年12月3日頂いた回答の感想

①おそらく夫を被扶養者にした方が良い、というアドバイスではないかと思います(その通りだと私も)感じました)

②夫を妻の被扶養者にすることで、妻の所得から35万円の控除画出来ます。(知らなかつた、是非そうしたい)

③給与収入が少ない方が、多い方の被扶養者となった方が、所得税、住民税では有利になる。<年金収入は給与収入に該当するのか。私は年金しか収入がない。私は給与所得者か。我が家には妻しか給与所得者いない>

④控除対象配偶者(はじめて聞く言葉)とは、次の要件をすべてに当てはまる人。

(1)番目と(2)番目は区役所で住民票をもらえば証明できる。

(3)番目、年金は年間38万円を超えているが、年間の合計所得額38万円以上といことのなるのか?

(4)番目、自営業ではないし、株式配当や家賃収入等資産あつての収入はない。

妻の会社の年末調整には間に合わないので、妻の確定申告時に「私を控除対象配偶者にしたい」がその手順が、スッキリしないので、再度質問した。

2014年12月10日頂いた回答で、また混乱しました。

<控除対象配偶者として、申告したのに、奥様の収入がある場合・・・・>この部分が全く理解できません。(妻は働いています、来春確定申告します)

私は、これまで確定申告したことがりません。このことが、頂いたご回答に対して、理解できないことに関係するのかと、感じています。

<私が控除対象配偶者になれるのであれば>

①どのよう手続きを(必要な書類)

②誰に対して

③いつ

を知りたい。

以上

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
お答えいたします。
1 年金収入と所得について
年金収入のうち、次の計算によって求めた金額が「所得」となります。
これが38万円超となると扶養になりません。
(1)年金支給額が70万以下
所得0円
(2)70万円以上、1,299,999円まで
所得=年金収入-70万
(3)1,300,000円から4,099,999円まで
所得=年金収入×75%-375000円
これ以上の収入がある場合、国税庁HPをご覧下さい。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
2「控除対象配偶者として、申告したのに、奥様に収入がある場合は」
この意味ですが、例えば、妻を夫の控除対象配偶者(配偶者控除の被扶養者)とした場合に、本来、所得38万円以下でないと被扶養者とならないのに、実際には収入があり、所得が38万円以上ある場合で、これに国税が気づけば、指摘を受けると言うことです。
ご質問者様に即していえば、夫を妻の扶養控除対象配偶者として申告していて、夫に所得38万円以上あれば、指摘を受ける、ということです。
回答でお伝えしたかった要点は、申告制度では、確定申告書に記載されている添付書類以外の書類をこちらから提出する必要はなく、申告内容と真実が異なれば国税からそのことを指摘してくるので、こちらから積極的に、提出を求められていない書類を出す必要はないということです(提出を求められていない書類を税務署に持参しても不要だとして返却されます)。
申告の際、ご質問者様が所得38万円以下であること証明する書類を提出する必要はありません。
3 確定申告手続
確定申告は、税務署等で配布している申告書用紙を用いて、それに記載し、申告書に記載されている添付書類を貼付して、管轄の税務署に提出します。
申告用紙は、税務署のほか、市町村役場、市税事務所、確定申告相談特設会場等にある場合もあり、地域によって異なりますので、確認して下さい。
なお、申告書はインターネットでもできます。
また、申告書用紙の見本、記載のQ&Aなどはこちらでも閲覧できます(国税庁HP)。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/03.htm
申告期間は、平成27年2月16日(月)~平成27年3月16日(月)
申告するのは誰かということですが、妻が払った税金(源泉徴収)の還付を求めたいのでしたら、妻です。
以上ご検討下さい。
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