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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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1億5千万で土地、建物を売った時の税金はいくら掛かるでしょうか。 建物は長期譲渡取得、土地は短期譲渡取得です。

解決済みの質問:

1億5千万で土地、建物を売った時の税金はいくら掛かるでしょうか。
建物は長期譲渡取得、土地は短期譲渡取得です。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。

お答えいたしますのでよろしくお願いします。

さて、不動産の譲渡所得税の計算は次の通りです。

譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除=「譲渡所得」

「譲渡所得」×税率=譲渡所得に対する税金

そこで、売った土地が、購入価格より低ければ、そもそも所得がありませんから無税です(購入費用の証明は通常契約書です)
また、取得費、譲渡費用も含めて、購入価格より低ければ同じです。

このように計算いたしますので、取得費、譲渡費用等がわからないと、具体的な額は、提示できません。

取得費、譲渡費用は、最後に記載しています。

つぎに、特別控除があります。
土地建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。その譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。

(1) 公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
(2) マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例
(3) 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例
(4) 特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例
(5) 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
(6) 農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例
これらに該当する場合は、所得控除があります。

さらに、税率ですが、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地の場合は、
短期譲渡となり、税率は、所得税住民税合わせて39%(これに復興所得税)
5年以上ですと、長期譲渡となり、所得税、住民税合わせて20(これに復興所得税)です。


取得費には、登記費用、不動産取得税、印紙税、土地造成費用も含まれます。
(参考国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3252.htm)

取得費を立証する方法は、法律や規則等で、定められておりませんので、上記以外でもも、取得費用を証するものであれば、利用できます。

なお、不動産譲渡に際して要した印紙、仲介料などの費用は譲渡費用として、利益から差し引くことができます。
(参考国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3255.htm)

※建物についての「取得費」は、購入時の価格ではなく、現価償却した残額が取得費となります。
そこで、税額を出すには、建物については、減価償却費の計算も必要となります。
(参考国税HP 弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。

お答えいたしますのでよろしくお願いします。

さて、不動産の譲渡所得税の計算は次の通りです。

譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除=「譲渡所得」

「譲渡所得」×税率=譲渡所得に対する税金

そこで、売った土地が、購入価格より低ければ、そもそも所得がありませんから無税です(購入費用の証明は通常契約書です)
また、取得費、譲渡費用も含めて、購入価格より低ければ同じです。
取得費、譲渡費用は、最後に記載しています。

つぎに、特別控除があります。
土地建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。その譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。

(1) 公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
(2) マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例
(3) 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例
(4) 特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例
(5) 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
(6) 農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例
これらに該当する場合は、所得控除があります。

さらに、税率ですが、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地の場合は、
短期譲渡となり、税率は、所得税住民税合わせて39%(これに復興所得税)
5年以上ですと、長期譲渡となり、所得税、住民税合わせて20(これに復興所得税)です。


取得費には、登記費用、不動産取得税、印紙税、土地造成費用も含まれます。
(参考国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3252.htm)

取得費を立証する方法は、法律や規則等で、定められておりませんので、上記以外でもも、取得費用を証するものであれば、利用できます。

なお、不動産譲渡に際して要した印紙、仲介料などの費用は譲渡費用として、利益から差し引くことができます。
(参考国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3255.htm)

最後に、建物についての取得費は、購入価格ではなく、減価償却後の残額となりますので、築年数等も検討が必要です。
(参考 国税HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3261.htm)

以上をご検討ください。
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