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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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税金の事でお尋ねします。 叔母にあたる人から公正証書遺言で全財産を遺贈してもらいましたが、 税金としては相続税に

解決済みの質問:

税金の事でお尋ねします。
叔母にあたる人から公正証書遺言で全財産を遺贈してもらいましたが、
税金としては相続税になるのでしょうか?贈与税になるのでしょうか?
相続税だった場合、全財産の合計額が基礎控除額5,000万+(法廷相続人×1,000万)より少ないので相続税はかからないと思いますが、今回の相続で私に対しての他の税金(所得税とか)が余計にかかってくるものでしょうか?
それから今回の相続で確定申告はすべきでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず、遺贈の場合は、相続税がかかります。
相続税は、被相続人(今回の場合叔母)が死亡してから10ヵ月以内が申告期限です。
なお、掲載情報では、公正証書遺言で遺贈、とあるので、念のために書きますが、公正証書を作っただけでは、課税されず、遺贈が効力を生じたとき(死亡時)が課税基準日となります。
相続税を支払えば、他の税金には影響はありません(不動産があれば、以後固定資産税・都市計画税がかかります。不動産取得税はかかりません。)
(参考条文)相続税法
(相続税の納税義務者)
第1条の3 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
一 相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
二 相続又は遺贈により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの
イ 日本国籍を有する個人(当該個人又は当該相続若しくは遺贈に係る被相続人(遺贈をした者を含む。以下同じ。)が当該相続又は遺贈に係る相続の開始前5年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)
ロ 日本国籍を有しない個人(当該相続又は遺贈に係る被相続人が当該相続又は遺贈に係る相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有していた場合に限る。)
三 相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(前号に掲げる者を除く。)
四 贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産を取得した個人(前3号に掲げる者を除く。)
(贈与税の納税義務者)
第1条の4 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
一 贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
二 贈与により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの
イ 日本国籍を有する個人(当該個人又は当該贈与をした者が当該贈与前5年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)
ロ 日本国籍を有しない個人(当該贈与をした者が当該贈与の時においてこの法律の施行地に住所を有していた場合に限る。)
三 贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(前号に掲げる者を除く。)
(相続税の課税財産の範囲)
第2条 第1条の3第1号又は第2号の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する。
2 第1条の3第3号の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものに対し、相続税を課する。
質問者: 返答済み 2 年 前.

相続税になることはわかりました。亡くなってから十ヶ月以内が申告期限ということですが、相続する額が基礎控除額より少ない額なので相続税はかからないと思いますが、申告する必要がありますか?

また相続する額が基礎控除額より少ない額なので相続税はかからない場合は他の税金に影響は出てきますか?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
相続財産が相続税の基礎控除以下であるため、そもそも相続税がかからない場合には、申告義務がありませんので、申告不要です。
相続がかからないことによって他の税金に影響はしません。
その年の所得が増えて所得税になる、というようなことはありません。
もちろん、遺贈で取得した財産を売却して利益を得た場合等には、その売却益に譲渡所得税がかかることはありますが、それは遺贈とは別の話でして、通常の場合と同じです。
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