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zeikin
zeikin, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 8
経験:  大阪で経営者の税務顧問、経営相談を行なっています。
71406244
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お忙しいところすいません。私は2012年8月20日(自衛官は誕生日が定年)に、自衛隊を定年退職しました。自衛官は定年が早いため、退職金の他に若年定年退職者給付金と言うものが、2回給

解決済みの質問:

お忙しいところすいません。私は2012年8月20日(自衛官は誕生日が定年)に、自衛隊を定年退職しました。自衛官は定年が早いため、退職金の他に若年定年退職者給付金と言うものが、2回給付されます。1回目はすでに支給されました、税の申告は自衛隊が実施。その後2年後の誕生日に第2回目が給付されました。(私の場合、本年8月20日)、なお現在無職であり、年明け確定申告を自分で実施しなけらばなりません。2回目の給付金額は、11,281,544円であります。
所得税と地方税(住民税)が、いくら徴収されるかおしえて頂きたくメール致しました。なお、本省の方から、本給付金の税に関して下記のような書面が出されております。よろしくお願いいたします。


人厚第5882号
2 . 1 1 . 1 5
一部改正人厚第14 号
1 9 . 1 . 4
陸上幕僚監部監理部会計課長
陸上幕僚監部人事部厚生課長
海上幕僚監部監理部経理課長
海上幕僚監部人事教育部厚生課長殿
航空幕僚監部監理部会計課長
航空幕僚監部人事教育部厚生課長
人事局厚生課長
自衛官若年定年退職者給付金の課税上の取扱いについて(通知)
標記について、別紙のとおりの方法で取り扱うこととされたので通知する。
なお、地方税の特別徴収についても、所得税の徴収方法に準ずることとされたの
で申し添える。
別紙
自衛官若年定年退職者給付金の課税上の取扱いについて
1 課税上の取扱い
給付金の所得区分及び収入時期については、本制度創設の趣旨及び当該
給付金の経済的実質を踏まえ、第1回目給付金(一括支給における第1回
目給付金相当額を含む。)は退職所得として退職した年分の収入金額とし、
第2回目(一括支給における第2回目給付金相当額を含む。)及び60 歳時
の給付金はそれぞれ退職した年の翌々年分及び60歳に至った年分の一時所
得の収入金額とする。
2 具体的課税方法
(1) 第1回目給付金に係る源泉徴収税額は、次により求める。
① 第1回目給付金の額を国家公務員退職手当法に基づく退職手当の額
と合計し、この合計額から所定の退職所得控除額を控除した残額の2
分の1に相当する金額に所定の税率を乗じて、第1回目給付金の額と
退職手当の額との総額に対する税額を求める。
② ①により求めた税額に、退職手当の額と第1回目給付金の額との総
額に第1回目給付金の額が占める割合を乗じて求めた税額を第1回目
給付金の額から徴収する。
なお、退職手当に係る源泉徴収税額については、①により求めた税額
に退職手当の額と第1回目給付金の額との総額に退職手当の額が占める
割合を乗じて求めた税額を、その退職手当の額から徴収する。
(注)退職の翌年の所得金額が支給調整上限額を超えたことにより、第
1回目給付金の全部又は一部を返納(一括支給において第1回目給
付金相当額を減額する場合を含む。)することとなった場合には、
返納後の第1回目給付金の額を退職手当の額と合計した上、上記①
に準じて税額の再計算を行う。この場合、再計算後の税額が既に納
付済みの税額を超えるときはその差額を納付し、逆に満たないとき
はその差額を過誤納金として支払者が税務署に還付請求を行い還付
を受ける。
(2) 第2回目給付金は、一時所得として受給者が支給されるべき金額(他
に一時所得がある場合には、当該一時所得の収入金額から支出した金額
を控除した残額との合計額)から50万円を控除した残額の2分の1に相
当する額を、他の所得(再就職賃金等)と併せて確定申告(総合課税)
し、これに係る税額を納付する。
(3) 60歳時の給付金は、第2回目給付金と同様に、一時所得として受給者
が支給されるべき金額(他に一時所得がある場合には、当該一時所得の
収入金額から支出した金額を控除した残額との合計額)から50万円を控
除した残額の2分の1に相当する額を、他の所得(再就職賃金等)と併
せて確定申告(総合課税)し、これに係る税額を納付する。
3 源泉徴収票(特別徴収票)及び支払を証する書類の作成
(1) 退職所得の源泉徴収票及び特別徴収票(地方税)は、本人に交付する。
なお、第1回目給付金について返納があった場合には、返納後の給付
金の額を記載した徴収票を改めて本人に交付する。
(2) 第2回目及び60歳時の給付金については、支払調書に準じ、支払者が
「自衛官若年定年退職者給付金の支払調書」(別添様式)をその支給さ
れるべき年の翌年1月末日までに受給者の所在地を所轄する税務者あて
提出する。
なお、この書類は第2回目及び60歳時の給付金を支給したすべての者
について提出する。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  zeikin 返答済み 3 年 前.
zeikin :

ご質問ありがとうございます。今から回答いたします。

zeikin :

2回目の給付については、受け取った年の「一時所得」になります。

zeikin :

給付金額が11,281,544円であれば、一時所得の金額は539万円となります。その一時所得は他の所得と合算され税額が算定されます。

zeikin :

他に所得がなく、奥様の給与が年間103万以下で、社会保険料等を年間50万収めていると仮定した場合の税額をお伝えします。一時所得539万−(基礎控除38万+配偶者控除38万+社会保険料控除50万)=課税所得413万となり、その際の所得税が406,868円、住民税が416,000円となります。

zeikin :

他にも所得もしくは控除項目がおありなようでしたら、おっしゃっていただければと思います。

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