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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
71156846
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私はある会社の趣味講座のカラオケの講師をしています。生徒数は月によって異なりますが、5人から6人です。平成25年分の

質問者の質問

私はある会社の趣味講座のカラオケの講師をしています。生徒数は月によって異なりますが、5人から6人です。平成25年分の支払調書では支払金額 ¥89,680に対し、源泉徴収額 ¥9,149となっています。差引支給額は ¥80,531となっています。月にすると、わずか ¥6,700余りです。こんな少額でも10%以上課税されて、源泉徴収されていますが、どうも納得がいきません。今までこれは仕方がないと、諦めていましたが、これは何も問題はないのでしょうか。
もう一つ、私はその教室に直方市から北九州市西区まで月に3回車で通っていますが、その交通費や教室の準備費などは必要経費として落とせると聞いていますが、その方法がわかりません。どういう手続きを取れがいいのでしょうか。
福岡県直方市  千羽 登
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
講師料は、源泉徴収しないといけないので、事業者としては控除するのはやむを得ません。
講師料は、給与所得か事業所得か雑所得になりますが、ご質問者様のほかの収入の所得と合算して、税金を計算して、その税額が、源泉徴収などですでに支払った税額よりも低い場合、確定申告により、差額の還付を受けることができます。
このように、源泉徴収された税金の精算は、確定申告することによってのみできます。
必要経費ですが、
確定申告のときに、講師料として支払いを受けた金額から、かかった経費を差し引いて所得を算出します。
事業所得=事業収入-経費
雑所得=雑収入-経費
これに対し、講師料が、給与所得である場合、経費の実額を控除できません。
給与所得の場合、控除する金額が決まっております。これを給与所得控除といいます。
具体的には、国税庁のHPを見て下さい。
(国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm)
なお、給与収入が65万円以下の場合、給与所得は0円です。
そこで、講師料のほかにに給与所得を得ていなければ、給与所得は0円となりますので、税金はかかりません。
そこで、給与所得の他に所得がなければ、確定申告することによって源泉徴収された税金は全額還付されます。
以上ご検討下さい。
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
ご検討いただけましたら、所定のお手続きをお願いいたします。

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