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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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共働き子供二人の30代女性です。生活費の大部分を私が出していることを知ってか、義母が月々30万円私の銀行口座に振り込

解決済みの質問:

共働き子供二人の30代女性です。生活費の大部分を私が出していることを知ってか、義母が月々30万円私の銀行口座に振り込むと言ってくれています。
直系血族でない私の口座に振り込まれる場合、贈与税がかかるのではと思うのですが、義父は払わなくていいはずと言っています。この場合、納税する必要はないのでしょうか。
また、例えばこのお金が夫の口座に入ることになった場合は税金はどのようになるのでしょうか。
税についてあまりよく分かっておらず、初心者向けに教えて頂けたら幸いです。
よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いします。
本件では、相続税法21条の3第2号に該当し、非課税になるかが問題となります。
結論としては、条件によっては非課税となりますが、非課税とならないこともありますので、よく検討が必要です。
以下詳しく説明します。
次のように、相続税法21条の3第2号は、扶養義務者相互間の生活費・教育費の贈与は非課税としています。
相続税法21条の3(贈与税の非課税財産)
次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
一  法人からの贈与により取得した財産
二  扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの
(以下略)
そこで、まず、「扶養義務者」に該当するか考えます。
被扶養義務者とは、次の者をいいます。
① 配偶者
② 直系血族及び兄弟姉妹
③ 家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族
④ 三親等内の親族で生計を一にする者
なお、扶養義務者に該当するかどうかは、贈与の時の状況により判断します。
本件では、直系血族に該当しないため、4の三親等以内の親族で生計を一にしているかできまります。
生計を一にしているかは、同居の有無、生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているか等で判断します。同居していなくても、生活費等の送金事実であれば生計を一にしているといえます。
つぎに、 「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用をいいます。また、治療費や養育費その他これらに準ずるものを含みます。
他方、「教育費」とは、被扶養者(子や孫)の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限られません。
生活費等の「通常の日常生活を営むのに必要な費用」に該当するかどうかは、贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲かどうかで判断することとなります。
非常に曖昧な基準ですが、様々な事例が想定されるため、やむをえません。
判断基準は、以上のとおりです。
これらを勘案して、本件で贈与税非課税になるかを検討します。
申し訳ありませんが、外出しなくてはならず、続きは、後ほどにさせてください。
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質問者: 返答済み 3 年 前.
丁寧な御回答 有難うございます。
個々の事例によるんですね。
御回答頂いた中の生活費に該当するかですが、
現在生活費(子供の教育費も含めて)自体は夫婦の収入でまかなえている状態です。病気など、特に生活費がかかるというような事情はありません。
それプラスαのこの金額は社会通念上の生活費の範囲内に入る場合が多いでしょうか。
課税されるかどうかが個々の事例によって幅があり、グレーゾーンの場合は、納税者側としてはどうすればよいのでしょうか?
御回答頂けましたら幸いです。
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
回答が後れて申し訳ございません。
明日回答したいと思います。
恐縮ですが、しばしお時間をいただきたくお願い申し上げます。
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
回答が大変遅くなりました。まずお詫び申し上げます。
さて、回答いたします。
最初の質問に関連する点についいてまずお答えします。
夫に対して、贈与してもらった場合、直系血族への贈与になるので、「生計を一にしている」かどうかは問題となりません。あとは、生活費・教育費の贈与か否かだけが問題となります。
つぎに、ご家庭の収入で、ご家庭の支出はまかなうことができている、とのことですが、
もらった金銭を「生活費」「教育費」(通常必要と認められるもの、という限定がありますが)に充てていれば、生活費・教育費の贈与といえます。
ですから、もらったお金を、食費、塾代、学費、等に支出していれば、生活費の贈与と言うことができます。
もらったお金を生活費に充てているので、自らの給与の一部が貯蓄にまわったとしても、そのことから、直ちに、生活費、教育費の贈与に該当しない、ということではありません。
他方、もらったお金を、貯蓄に回したり、投資に回したりした場合は、生活費の贈与とは言えないので、非課税になりません(相続税基本通達21の3-6)。
このような考え方とすると、お金に色はついていない以上、どちらのお金が貯蓄や投資に回ったかわからないからおかしい、というようにもいえます。
たとえば、自らの給料が入る預金口座と、贈与されたお金が入る預金口座が同じ場合、自分給与と贈与されたお金が混じってしまうので、どちらのお金が生活費に使われ、どちらが貯蓄として残ったかわかりません。
このようなことから、課税庁は、自らの生活費は十分まかなえる収入があるのに、贈与を受けた場合は、生活費の贈与とは言えない、と主張してくる可能性があります。
そこで、まず、自らの収入が入る口座と、贈与を受ける口座は分けるべきです。
その上で、贈与を受けた口座から生活費を出するべきです。
(もらったお金が、現実に生活費に支出されていなければ、生活費の贈与と認められる余地がありません。)
このように現実に生活費に支出した上で、それでもなお自らの収入が十分あるのに、生活費の贈与と言えるのかですが、この点については、争いがあります。
課税庁は、生活費の贈与ではない、といってくる可能性が十分有ります。
しかし、国税不服審判所長歴任者などの実務家でもそれに反対する見解もあり、わたくしも法律にそのような限定は付されておらず、目的が、生活費の支出であり、実際に生活費に支出されていれば、原則として問題はないと考えます。
とはいえ、このように見解に争いがあるので、課税庁から指摘された場合、最後は裁判になります。このような裁判になるかもしれない、というリスク自体も回避したい、という場合は、多額の贈与は控える、というべきでしょう。
なお、贈与税は、110万円の基礎控除があるので、生活費等でなくても、年110万までの贈与であれば、課税されません。
また、相続時精算課税制度という制度を利用した場合、トータルで2,500万円までは贈与税が課税されません(その代わり、相続時に、相続税として算定に考慮されるので、非課税なわけではありません。贈与税は、相続税に比べとても税率が高いので、生前に贈与でき、かつ税率の低い相続税として課税される点が利点です)
この制度は、直系尊属からの贈与出ないといけないので、実親子間の贈与ではないと使えません。
そこで、あなたから見て、義母から夫に対して贈与してもらわないといけません。
以上ご検討下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.
評価を間違えて押してしまいました、すみません、、
。 撤回しようとしましたができませんでした。
御回答ありがとうございました。
とてもよくわかりました。
教えて頂いたように対処していこうと思います。
ありがとうございました。
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
ありがとうございます。
相続時精算課税制度は、多少複雑で、
一度利用すると、暦年課税(1年110万円の基礎控除を使う贈与)は利用できなくなります。
2,500万円の贈与税非課税枠を使い切ると、その後の贈与には、一律20%の贈与税がかかります(最終的に相続税で清算しますので、相続税がかからない人は、支払った贈与税が還付されますし、相続税がかかる人も、支払った贈与税が充当されます)ので、よくご相談の上、後利用下さい。
相続税精算課税制度について(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
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