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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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はじめて質問します。 夫の口座にあるお金を妻の口座に移すときに贈与税はかかりますか? 2500万円くらいです

解決済みの質問:

はじめて質問します。
夫の口座にあるお金を妻の口座に移すときに贈与税はかかりますか?
2500万円くらいです。ちなみに銀行は別々の銀行です。
一度に手続きをしたいのですが・・・。
教えてください。
あと、普通預金でも名義人が死亡すると、死亡届を提出してなくても口座は凍結されてしまうのでしょうか?死亡してどれくらいで凍結されますか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答え致しますのでよろしくお願いいたします。
まず、贈与税といのは、贈与に対して課税されます。
ですから、本件で、贈与契約がなされており、その結果、口座に移すなら、贈与税がかかります。
次に、そのような贈与契約がなく、単に妻の口座に移す、という場合ですが、
判例上、預金の所有者(預金の引き出し権者)は、お金を出した人、とされています。
そこで、妻名義の預金でも、お金を出したのが夫なら、その預金の所有者は夫となります。
この場合、妻名義の預金は単なる入れ物に過ぎません。
この場合は、あくまで預金は夫の物なので、贈与税はかかりません
(なお、夫の物ですから、名義が妻でも、夫の財産として、夫の相続の際は、相続財産になります。)
つぎに、妻名義の口座にうつして、その預金の処分を妻にゆだねる意思がある場合は、贈与がなされたのと同様の経済的効果が生じます。
そこで、みなし贈与規定によって、税務署は贈与があったとして、贈与税を課税することが出来ます。
さて、このように、妻名義に預金に預金を撮す場合も、その預金を支配している人が誰かによって、扱いが異なります。
あくまで夫が支配しているなら、財産の移転はないので、みなし贈与規定による課税はありませんが、妻が自由に処分できるようなら、財産が夫から妻に移転したといえますから、みなし贈与規定による課税があります。
なお、この場合贈与税は次のとおりです
(贈与額2500-基礎控除額110)×50%-控除額225万円=970万円(贈与税)
参考 国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
なお、婚姻20年以上の夫婦の場合、住宅または住宅建築のための資金として2000万円まで非課税で贈与することが出来ます(住宅購入をしないといけませんが)
「夫の体調が悪いので、夫名義のものを少し妻名義にしたほうがいいのか考えています。」とありますが、上記のように、財産を妻名義に変更する場合、妻の物としたら、みなし贈与として贈与税がかかります。
贈与税は非常に税率が高いので、妻に確実に財産を残したいならば、遺言を書く方が、経済的です。
遺言で、妻に財産を残すことにするのです。
相続税は、贈与税に比べて非常に低いのです。
本年だと5000万+法定相続人×1000万円が基礎控除となり、この額以下の場合非課税です。
来年以降も、3000万円+法定相続人数×600万円が基礎控除となります。
このように、相続による資産の移転の方が、税金が低いので、相続時に資産を移転させ、特定の人に資産を集中するためには、遺言を書くことが良いかと思います。
(ただし、遺留分がありますので、ほかの相続人に対する遺留分侵害をしないようにすることは必要となります)
以上ご検討下さい。
最後に、口座凍結ですが、銀行は、死亡の事実を知ったら即時に口座を凍結します。親族から聞いたり、新聞の死亡広告などで、死亡がわかれば凍結します。
わからない場合は、そのままです。
質問者: 返答済み 2 年 前.

質問者: 返答済み 2 年 前.

贈与契約の有無や、預金口座の所有者などは、どのように証明するのでしょうか?妻の口座の預金の実際の所有者が夫のときは、預金を引き出せるのは基本は夫のみになるのでしょうか?

ATMなどでの引き出しを妻が行うと贈与とみなされますか?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
ご質問者様の方で、贈与をしたことを明確にしたい場合は、贈与契約書を作成されると良いと思います。
贈与契約書の書式は、法律で決まっているわけではないので、自由です。書式は書店で売っていたり、ネットでも無料提供がたくさんあります。ご参照されると良いでしょう。
預金の権利者の認定ですが、
まず、入っている金銭を出した人が誰か、が決定的に重要です。
その上で、出した人が通帳、印鑑を管理していれば、金銭の出捐者が権利者と判断できるでしょう。
他方、お金を出したのが、夫だが、預金を管理し、そのお金を自由に使っているのが妻、という場合は、
(1)そもそも贈与契約があったと認定されるか、
(2)贈与契約を認定できなくても、みなし贈与規定(相続税法9条)によって、贈与したと扱われるでしょう。
なお、奥さんが通帳からお金を出し入れしていたとするばあい、結局、何のため、誰のためにお金を使っているかが問題になろうかと思います。
奥さん固有の支払いのために使っているなら、やはりその預金は奥さんのものとなっているのであると判断され、その預金の出捐者が夫であれば、夫から妻に対し、贈与がなされたから、妻が使っている、と判断されるでしょうし、
奥さんが引き出していても、夫の支払いのために使っているなら、奥さんは単なる使いにすぎず、夫が出した預金を夫が使っているのだから、妻に対する贈与はない、と判断できるでしょう。
預金が誰のものかを認定するには、
誰が出したのか、使っているのは誰か(誰のためにつかっているか)が重要です。
ご検討ください。
(参考条文)
相続税法
第9条  第五条から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額(対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額)を当該利益を受けさせた者から贈与(当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。
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