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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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夫婦間の贈与税についての質問です。 結婚して28年の子供のいない専業主婦です。 4年ほど前に夫から現金100

解決済みの質問:

夫婦間の贈与税についての質問です。
結婚して28年の子供のいない専業主婦です。
4年ほど前に夫から現金1000万を受け取り、妻名義で定期預金にしました。
今は満期になってそのまま普通預金になっています。
最近人から夫婦間でのやりとりも贈与税がかかると聞いて、どうしたらよいか困っています。
年間110万円までは贈与税がかからないと聞きましたが、すでに妻名義にしてしまっています。今すぐ解約して夫名義で口座を作り直し、そこから年間110万円ずつ妻の口座に移したらいいのでしょうか?ただその場合もまた妻からの贈与とみなされて、贈与税がかかるのでしょうか?
一番いい方法は何か教えて頂けタラと思います。よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますので、よろしくお願いします。
まず、前提からお話しします。
ご指摘のとおり、夫婦間の贈与も贈与税がかかります。
その場合の、贈与税は、次のとおりです。
(贈与額1000万円-基礎控除110万円)×税率40%-控除額125万円=231万円。
さて、本件で検討するべき事項を述べます。
贈与税は、まず、本当に「贈与」したのかが問題となります。
贈与していなければ、贈与税はかかりません。
贈与は、契約です。そこで、当事者に、あげる、もらう、という意思の合致が必要です。
そして、贈与というのは、相手にあげてしまうものですから、相手方にその贈与下ものの処分の自由がなければいけません。
もらった人が自由に使えないような場合は、贈与とは言えません。
また、預金の権利者(所有者)は、お金を出した人、というのが裁判所の考え方です。
そこで、例えば、夫がお金を出して、妻名義の預金をつくった場合
名義は妻でも、(1)そのお金が夫のものであれば、預金者は夫ですし、他方、(2)お金が贈与によって妻のものになっていれば、妻のお金が預金されたと言うことで、預金の権利者は、妻です。
さて、そこで、預金名義は妻であるが、通帳印鑑等は夫が管理していて、妻が自由に処分できない、というような場合は、そもそも、贈与がなされたと言えず、妻のお金が口座に預けられたのではなく、夫のお金が預け入れられたにすぎない、従って、預金は夫のものである、ということになります。
この場合、そもそも、贈与がないのですから、贈与税はかかりません。
以上の様に、妻名義になっていることと、贈与されたか否かは別のことです。
そこで、税務署に対する説明としては、別に贈与したわけではない、単に妻の預金名義を使っているだけで、その預金の真の権利者は夫である、という説明が可能です。
預金名義は、妻でも、例えば、契約書もない、妻はそのお金を使っていない、その預金通帳、印鑑は夫が管理していて、妻が自由に使えるようなものではなかった、という事実があれば、贈与自体を否定できるでしょう。
この場合、贈与税はかかりません。
※なお、真実、贈与はなくても、税務署が贈与があったと見なして、贈与税を課税できる制度(みなし贈与)があります。
この制度は、当事者に「贈与契約」がなくても、経済的利益が移転しており、経済的には贈与と全く同じ効果が生じている場合には、贈与があったものとして課税する、という制度です。
たとえば、贈与契約はしていないけど、夫の土地建物の名義を妻に換える、というような場合とか、妻がもらえる年金保険の保険料を夫が出している、ような場合にみなし贈与とされます。
贈与契約をしていないが、夫が妻名義の預金をつくる、というのもこれに該当し得ます。
ただ、ここで重要なのは経済的利益が移転していること、が必要です。
経済的利益が移転しているから課税するのです。
そこで、夫から妻に、経済的利益が移転している、という実態が必要です。
そこで、先のように、妻に管理処分権が全くないような場合には、経済的利益は移転していないといえますので、預金が妻名義であっても、みなし贈与は適用されない、問いことになります。
以上のような事情を課税当局にきちんと説明できるならば、贈与税課税は回避できるでしょう(ということは、当然、その預金は夫のものとして扱わなければなりません)。
逆に、やはり、預金は妻のもので、妻が自由に使えるお金として渡したのであれば、贈与税を支払うべきです。
以上ご検討ください。
それがないのに、預金に
質問者: 返答済み 2 年 前.

丁寧な回答有難うございました。贈与税に関してはよくわかりました。

妻名義にした理由は子供がいないため、夫がもし先に死亡した場合妻が困らないようにというものでした。よって存命中は妻が自由に使うことはありません。

回答によりますとそういう状況なら贈与は否定出来るとの事。

ただ今度は相続に関してになってしまいますが、あくまで権利は夫の物ということになると妻の取り分を減らさず確保するには遺言状を作るしかないのでしょうか?夫には兄と母親がいます。

回答には満足しておりますが、これに関しても教えて頂けますでしょうか?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
夫婦にはお子さんがおられないということですね。
その事例で、夫が死亡した場合、相続人は、妻と夫の親になります。
夫の親が夫より先に亡くなったていた場合、相続人は、妻と夫の兄弟となります。
さて、そのような場合に、妻に財産を全部「相続」させるには、遺言をする他ありません(ただし、妻以外の相続人には遺留分減殺請求権がありますので、これを行使されると、遺産全部の移転は実現しません)。
もしくは、生前に、少しずつ贈与しておいて、夫の遺産自体を減らしておくという対策を採るべきです。
贈与は、年間110万円までは非課税です。
この非課税の枠内で、毎年贈与する(毎年必ず贈与契約書を作って下さい)。
また、多少税金がかかっても、多く移転するために、110万円を超えて贈与する(贈与税の深刻をして下さい)ということも検討されると良いです。
贈与税の計算は、こちらを参考にできます。
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
ちなみに、200万円贈与した場合の贈与税は、9万です。
(200-110)×10%=9万円
200万円を確実に妻に移転する諸費用と考えればいいのではないでしょうか。
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