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zeikin
zeikin, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 8
経験:  大阪で経営者の税務顧問、経営相談を行なっています。
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今年度から当社の経営判断により、「子会社で行った研究開発については親会社の負担とする」との考えから、子会社で行っ

質問者の質問

今年度から当社の経営判断により、「子会社で行った研究開発については親会社の負担とする」 との考えから、子会社で行ったある研究開発について、親子間で研究開発委託契約書を作成、 既に子会社側で研究を開始していましたので、バックデートで契約締結しようとしている 案件があります。


実験期間は1年半の予定です(現在も実験は継続中) 。


 


ところが、契約内容を、


 


・業務の対価として実験にかかった実費を、毎月末親会社に請求、子会社銀行口座に振り込む


 


としているため、契約日を過去に遡ると、支払い実績が無いことで つじつまが合わない点が出てきました。


 


毎月精算としているのは、精算の期ズレを発生させないためです。


いずれにしろ費用の精算は本日以降にしかできないので、契約は現在の日付で結び、過去の精算については覚書などを残すことで一括して精算することを検討したのですが、この方法は一般的に「アリ」なものなのでしょうか。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  zeikin 返答済み 3 年 前.
> 親子間で研究開発委託契約書を作成、 既に子会社側で研究を開始していましたので、

ということですので、過去既に契約が締結されているものと思われます。
その代金の精算が未払いの状況ということかと思われます。

本来であれば、毎月の精算額で請求書を作成し、子会社は未収計上、親会社は未払計上をしておくべきものかと思いますが、それがなされていない状況かと推測します。

対処方法としては、親会社・子会社という関係であっても、第三者との取引と同様に処理するのがいいと思われます。

すなわち、
・過去の未精算分について、精算額を協議した上で、決定事項を覚書として作成する。
・覚書に従い、過去の未精算額の請求書を作成し、親子会社ともに会計上処理する。

税務署としては、親子会社それぞれにおける、益金・損金の計上時期が本来と異なることが問題になるかもしれませんので、金額や取引内容によっては、過年度の税務申告を更生の請求・修正する必要性についても検討しておいたほうがいいと思います。

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