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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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会社の方に従業員の方の給与等支給状況について照会依頼がきました。国税徴収法141条によるものだそうです。 これ

解決済みの質問:

会社の方に従業員の方の給与等支給状況について照会依頼がきました。国税徴収法141条によるものだそうです。

これは回答しないと罰せられるのでしょうか。また口座振込等の口座情報は教えないといけないのでしょうか。
又従業員本人にこのような通知が来たことをお伝えするべきでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。

お答えいたします。よろしくお願いいたします。

国税徴収法141条は、下記のとおり、定めており、給与支払義務がある会社は、3号に該当します。

この規定自体から、会社に直ちに回答義務自体があるとまではいえないのですが、

回答を間接的に強制するため、罰則があります。

罰則は国税徴収法188条です。
188条は、141条に基づく徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者に罰則を科すとしています。

違反、直ちに罰則適用、となるわけではありませんが、罰則がある以上は、誠実に答えるべき、というのが回答になります。

なお、回答しても、法律によって情報開示をしただけですので、個人情報保護法に反する事にはなりません。

なお、この事実を、従業印に伝えることはかまいません。
給与口座は、差押処分をすることを目的としていますから、差押にならないようしっかり支払うよう指導することがあってもいいと考えます。

以上、ご検討ください。

国税徴収法
第141条  徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録を検査することができる。
一  滞納者
二  滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者
三  滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
四  滞納者が株主又は出資者である法人

第188条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一  第141条(質問及び検査)の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二  第141条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者
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