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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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共有の土地に建っている家を解体した場合の解体費用を、一人の共有者が全額負担したら他の共有者へ贈与したことになりますか

解決済みの質問:

共有の土地に建っている家を解体した場合の解体費用を、一人の共有者が全額負担したら他の共有者へ贈与したことになりますか。但し、家の所有は全額負担した共有者単独の名義です。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。

お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。

結論から言いますと、贈与にならないと考えます。

詳細は次のとおりです。

1 贈与は契約なので、当事者間で、贈与する、もらう、との意思表示がなければ贈与契約は成立しません。 
 ただ、建物を撤去したという事実だけから、贈与契約が成立することはありません。

 (もっとも、明示的に意思表示しなくても、黙示的に当事者間で贈与契約が成立していると判断できるような特別な事情があれば別ですが、本件ではそのような事情は記載からは伺えません)

2 つぎに、当事者間で、贈与契約は成立していないのだが、経済的効果としては、贈与したのと同じ場合、税務上、贈与したと扱われる場合があります。これをみなし贈与といいます。あくまで贈与契約は成立していませんが、贈与税の課税上、贈与されたと同じように扱われて贈与税がかかります(本件では相続税法9条が問題となります)。

私は、本件で、このみなし贈与が成立しないと考えます。

建物はご質問者様単独名義とのことですね。

自己の建物を自分で収去(撤去)しただけのことです。

共有者は、自己の土地を利用する権利があります。
ですから、共有地に建物を建築することは許されます。
建物をたてる、撤去することは、ただの共有者としての土地の利用の一形態であって、そのことによって、多の共有者に、利益を与えているとは言えないと考えます。

共有者ではなくて、例えば親の土地上(無償利用)に建物を建てて利用する場合、土地利用について、法律上、使用貸借という権利で利用していることになりますが、この場合、土地利用について、みなし贈与とされません。
(国税庁HPhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm)

このときに、建物を撤去したから、といって、土地所有者の利益になるとして、撤去費用を贈与したことにはなりません。

共有者であれば、自己の土地でもあるのですからなおさらです。

他方、ほかの土地の共有者が建物を撤去する義務があるのに、その費用をご質問者様がはらっと言うならば、実質上、撤去費用を立て替えてあげたので、贈与と見なされる可能性があると思います。
しかし、本件はそのような事例とは言えないでしょう。

以上のとおりです。ご検討ください。

***************
相続税法第9条  
第五条から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額(対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額)を当該利益を受けさせた者から贈与(当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。
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