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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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昨年12月企業年金制度の変更で今まで積み立てて来た退職金を解約され 約70万程支払いを受けました。先月末に会社から

質問者の質問

昨年12月企業年金制度の変更で今まで積み立てて来た退職金を解約され
約70万程支払いを受けました。先月末に会社から各自で確定申告するように言われました。何をどうすれば良いのかわかりません
会社も休めない状況でも確定申告はできますか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。

お答えしますのでよろしくお願いします。

まず、本件は、退職にともなってもらった金銭ですか?。
会社も休めない、とのことですので、退職はされていないと言うことでしょうか。

なぜ、この点を確認するかと言いますと、退職した場合は、退職所得となり、そうでない場合は、一時所得となり、所得税の計算方法がまったく異なるからです。

また、勤務を継続する場合でも、退職金制度の変更によるもので一定の場合には、退職所得となる場合もあるのです。 

非常に面だとは思いますが、
今回支払われた70万円が、どの所得に該当するか判断するためには、勤務を続けているのか、続けている場合、下記の引用部分に該当するかの確認が必要です。

本件の情報では、そこまでわからないので、以下退職所得、一時所得の計算方法、と申告方法について記載します。
********************
(引用)国税庁HPhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2725.htm
引き続き勤務する人に支払われるもののうち次に掲げるもので、その後に支払われる退職手当の計算上、今回の退職手当の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、退職所得とされます。

(1) 新たに退職給与規程を制定し、又は中小企業退職金共済制度や確定拠出年金制度へ移行するなどの相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合に、使用人に対し、制定前又は改正前の勤続期間に係る退職手当等として支払われるもの
********************


(退職金の場合)
退職金は、会社勤めの場合、源泉徴収で正確な税額をとられて終わる場合もあるのですが、本件ではそうでない場合だと思います。

その場合、税額の正確な計算をせずに一律20%が源泉徴収される事になっています。

そこで、支給額が70万円とのことですが、20%控除後の額が70万円ではないかと思いますので、この点はご確認下さい。おそらく支給総額は875000円ではないでしょうか。そこから20%の175000円が差し引かれて70万円となっているのではありませんか。

20%以上の税率になる多額の退職金がある場合や、源泉徴収された額を取り戻すには、確定申告の必要があります。

退職「所得」の金額は、次のように計算します。

(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

※収入金額
 なお、適格退職年金契約に基づいて支給される退職一時金等について、従業員自身が負担した保険料又は掛金がある場合には、その支給額から従業員が負担した保険料又は掛金の金額を差し引いた残額が退職所得の収入金額となります。
 
※退職所得控除額
退職収入から差し引く退職所得控除額は、次の様に計算します。
(勤務年数20年以下の場合)
40万円×勤続年数
もし、これが80万円に満たない場合には、80万円が控除できます。

本件では、そもそも支給額が70万円ということですが、20%の源泉徴収後70万円であれば、おそらく支給額は875000円です。

そこから、最低80万円を引けますから、
退職所得は75000円です。
これに、所得税率をかけますが、「所得」195万円以下の場合税率は5%です。
結果所得税は3750円です。

そこで、源泉徴収されているはずの175,000円のうち、申告で171250円を取り戻せます。

(一時所得の場合)
 確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金のように、契約関係の変更(終了)のみで何ら従業員(加入者)の勤務形態又は身分関係に変更がない状況において支払われる一時金を、「一時所得」となります。

 一時所得の計算は、

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額50万円=一時所得の金額

 この一時所得を、給与所得等ほかの所得と合算計算した上、税率を選択して、税金を出します。

 ※合算等は、確定申告書の記載方法に従っていけば自動的にできます。

(確定申告について)

確定申告書の作成は、国税庁のHPから、WEB上でできます(保存でもできます)。
ですから、帰宅後や休日でも作業はできます。
このWEB申告作成は、手順どおりに進むようになっていますから、便利です。

今年の申告期限は、3月17日だったので、法的期限は過ぎました。
しかし、期限後申告はできます。
期限後申告は、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
ただし、法定申告期限から2週間以内に自主的に行われている場合には、無申告加算税はかかりません。
ですから、急いで下さい。

確定申告書作成コーナーは こちらからご利用下さい。
国税庁HP
https://www.keisan.nta.go.jp/h25/ta_top.htm

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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