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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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岐阜県在住、31歳、男です。 新築住宅の取得資金援助にかかる贈与税について質問させて頂きます。 新築住宅の取得資

質問者の質問

岐阜県在住、31歳、男です。
新築住宅の取得資金援助にかかる贈与税について質問させて頂きます。
新築住宅の取得資金として、両実家より、資金援助を受けました。
自身の親より400万円、妻の親より、約1200万円の援助を受けております。

住居に住みはじめたのは、2014年2月からですが、建築費用の支払は4回に分けて支払っており、うち、3回は2013年中に支払っており、両親からの援助を受けたうえで支払いました。

贈与税の非課税の適用を受けるためには、贈与を受けて翌年3月15日までに申告をしなければならないようなのですが、上記の場合、贈与を受けたのが2013年となり、2014年3月15日までに申告しないといけないということになるのでしょうか?

また非課税の枠に収まらない金額分については、毎月一定の額を返済する形を取る(金融機関でのローンは組まず、親から借り入れる形を取る)つもりなので、その場合は贈与の対象とはなりませんよね?
借り入れているということを証明するなにかが必要となるのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。

まず、本件では、次の贈与制度の利用をご検討下さい。
(1)住宅取得資金等贈与の非課税
(2)相続時精算課税制度の利用による非課税(相続税で精算します)
(3)暦年贈与(一般的な贈与)の非課税枠110万円の利用

順に説明します。

(1)住宅取得等資金贈与の非課税(平成25年の贈与は700万円まで非課税
   あなたのお父様からの400万円について、この非課税制度の利用が可能と思われます(省エネ住宅の場合1200万まで非課税)。
 要件は、非常に細かいので、国税庁HPをご覧下さい。
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
 
 簡単に、要件を述べますと、
 直系尊属(血のつながりがある上の世代)からの贈与であること
 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
 親族等から住宅を購入した(増改築した)ものではないこと。
 贈与を受けた翌年までにその資金を住宅購入等に使っていること
 などです。
 なお、2013年に贈与を受けて、2014年に住み始めた場合でも、これは使えます。本年3月15日までに申告手続きをして下さい。
 
 
(2)相続時精算課税制度による非課税
 この制度を使うと、2500万円までの贈与について、贈与税が非課税となります。
 ただし、贈与税がかからないだけで、相続税で精算する制度です(結果として相続税がかからない場合には、贈与税がかからず贈与できたことになります)。

 これも要件は細かいので詳細は国税庁HPでご確認下さい。
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

 (概要)
 ・受贈者が20歳以上、贈与者が65歳以上、ただし、住宅購入資金等の場合、65再未満でもよい。直系尊属からの贈与であること。
 ・贈与者一人あたり2500万円まで非課税枠(使わなかった部分は翌年以降利用可能)(たとえば、父、母の二人から贈与受けると、5000万円まで非課税にできる)
 ・2500万円の枠を超えた部分の贈与について一律税率20%で課税。
 ・贈与税がかからないだけで、相続税計算の際に、相続時精算課税制度を利用した贈与財産の額を算定基礎にいれて、相続税を計算する。つまり、贈与税の対象には市内外、相続税として、課税する制度です。相続税の基礎控除は、贈与税より大きく、平成27年以後では3000万円以上あるので、これらを利用した結果、相続税がかからない場合には、2500万円までについては非課税で贈与できたことにできる。
 なお、2500万円を超えた場合の20%の贈与税は、相続税の際精算できます(相続税がかからない場合は還付となります)
 ・一度、相続時精算課税制度を利用すると、同じ人からの贈与について、暦年課税を使用することはできなくなります。 
 
 ※相続財産が多くない方はこれを利用すると無税で贈与できるので有効です。

 ※確定申告での手続利用申告が必要です。

(3)暦年贈与(普通の贈与)
 基礎控除は、110万円です。
 例えば、400万円の贈与であれば、290万円部分について課税されます。
 確定申告は必要です。


 非課税の枠に収まらない部分については、貸付けの形にするということですが、本当に貸し付けるなら、贈与税はかかりません。
 しかし、契約書は作らない、あるとき払いの催促無し、のような実体の場合には、みなし贈与課税といって、税務署は、贈与したものと見なして、贈与税を課税できますので、注意が必要です(下記相続税法9条と、その公定解釈である基本通達を参照下さい)。

 みなし贈与をさけるには、次のとおりにしないといけません。
 1 返済方法と利息の約定が入っている契約書を作る
 2 約定どおり現実に返済する(証明するには振込が確実です)

 なぜ、利息の約束がいるかと言いますと、無利息にすると、利息相当部分について贈与したと見なされるからです。金銭貸借では、無利息は通常ありえず、無利息にするというのは、結局、利息部分を贈与したのと同じだといえるのです。


以上、長くなりましたが、ご検討下さい。

参考条文
相続税法第9条  
第5条から8条まで及び次節に規定する場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、
当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額を当該利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす。(一部略)

相続税基本通達
相続税法基本通達9-10
 夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのにかかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、
 これらの特殊関係のある者間において、無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとし取り扱うものとする。
 ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。
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質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。


追加で質問なのですが、(1)のケースで、妻のご両親からの贈与については、私の直系でないため、控除対象とならないと思いますが、暦年課税の範囲内である110万円ずつを、私と妻、子供2人に対し、贈与してもらったとみなし、それを住宅の支払で使用したとすることで、440万円分を非課税とすることは可能なのでしょうか?


ただし、妻のご両親から贈与を受けたお金については、私たちがいったん受け取るなどしておらず、支払人は私名義ではありますが、妻の母親の口座から、工事請負業者への口座振り込みの形で支払いを行っています。


 


また、妻が贈与を受け、住宅取得資金として使用したとするにしても、登記をしていない、かつ、所有権等の関係上、難しいのかなと思っております。


 


親からの貸付けに関して、契約書は必要であろうとは妻のご両親とも話していたのですが、利息分を考慮しなければいけないことは初めて知り、とても参考になりました。


この利息分についてですが、贈与とみなされないために利息として妥当な金額とはどの程度になるのでしょうか?


あまり低いと、贈与としてみなされてしまうようですので、目安がわかるとありがたいです。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
(1)について、奥様の実家からの援助は、直系にならないので、ご質問の通りです。
奥様が贈与を受けて、奥様が一部代金を支払い、住宅の権利を一部取得(共有)すればさかったと言えます。

 110万円の範囲で、奥様、お子様2人に贈与したことにするのは可能ですが、そうすると、奥様とお子さんが、住宅の代金を支払ったことにしないとつじつまが合わなくなります。

 奥様とお子さんが贈与を受けた各110万(3人合計330万円)をあなたに贈与した、そしてあなたが、住宅の代金を支払ったという形も理屈上ありえます。
 義理の親→奥様→あなた(110万円)
 義理の親→子供→あなた(220万円)
 
 しかし、この場合、端的に、義理の親→あなたへの330万円の贈与の潜脱だと言えましょう。
 真実がそうですし、税務署から見てもそう認定されると思います。
 
なぜなら、未成年者の子供の財産を親に贈与する場合、受贈者である親自身が未成年者の法定代理人として、子供を代理することになりますが、これは利益相反行為といって民法上無効名行為になるからです。つまり、もらう親自身が、あげる側の子供の代理人となり、自分に贈与させることはできないのです(この場合特別代理人という人を家庭裁判所によって選任してもらい子供の代理人となってもらう必要があります。)
 
 このように、子供から親であるあなたへの贈与自体が民法上無効ですので、税務上も贈与したと認められないでしょう。

 結局、義理の親からの援助は、全額をあなた自身に帰属させる場合は、贈与税を払わないとなりません。
 奥様、お子様が、贈与を受けたことにする場合、奥様、お子様が、住宅の代金を支払ったことにしないといけませんから、奥様、お子様も住宅について権利を持つことにしないといけません(共有にする)。

「妻が贈与を受け、住宅取得資金として使用したとするにしても、登記をしていない、かつ、所有権等の関係上、難しいのかなと思っております。」と仰るとおりです。


利息については、銀行等の貸付金利を参考にすればいいです。
住宅ローンの固定金利あたりを参考してもいいでしょう。
とすると、上限は3%くらいを考えていいと思います。
3%の金利は結構高いと思いますので、それ以下でも充分でしょう。

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