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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 147
経験:  税理士
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婚約者とともに株式会社を平成18年に設立し、婚約者が代表取締役、私が1社員として勤務しておりましたが業績はふるわず従

質問者の質問

婚約者とともに株式会社を平成18年に設立し、婚約者が代表取締役、私が1社員として勤務しておりましたが業績はふるわず従業員は0人~多いときで5人と言う会社でした。平成22年頃に婚約者がおそらく私との関係を断つ目的で「懲戒解雇」というメールを送ってきたので弁護士に相談して労働審判を行い、平成23年2月10日退職との審判がくだりました。賃金の支払い、雇用保険、社会保険の加入も当然その日までということで、労働審判中には口頭では合意しましたが、実際には平成22年9月頃に社会保険と雇用保険は喪失し、22年8月頃から給与は未払いです。社会保険の喪失届を相手が出したことを知らずに、その後ずっと病院等で使用し続けており、現在はその分の7割の請求がきていて、保険期間は空白のままです。労働審判の際の審判員の方は、審判期日書があれば社会保険は退職日までになると言い、後日問合せをしても書記官の方も同様に言いますが、実際に年金事務所に言っても「会社の協力がなければ変更できない」「審判書は参考にするが勤務実態の確認ができなければ会社の提出した喪失日通りになる」とのことです。これでは何のために労働審判をしたのかわかりません。社会保険喪失日を労働審判で決定した退職日に変更する方法はないのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金

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