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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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年民生活者で年収が約300万ほどです。株も定年後にはじめ数年間続けています。昨年までの累積赤字が500万ほどで、毎年

解決済みの質問:

年民生活者で年収が約300万ほどです。株も定年後にはじめ数年間続けています。昨年までの累積赤字が500万ほどで、毎年確定申告はしておりその書類も保管しています。
昨年は成績が良く約1100万の所得があり、特定口座の源泉控除で国税と市民税を合わせ約80万の税金を支払いました。証券会社の証明書で確認されます。
昨日何時もの税務署に行き確定申告を行い所得税の還付金30数万を認めてもらいました。
例年ならば、これで書類は自動的に市役所に送られ、後刻「市・県民税」や国民健康料金・介護保険料が決定
され何の疑いもなく支払っていたのですが、税務署員から、所得税が「零」でも「市・県民税」や国民健康料金・介護保険料」がそうなるとは限りません、逆に株の所得が急増したとして、負担が増える場合がありますよ--
と指摘されました。一度税金をとられた所得に二重には税金は掛けないと言われてますが-ーー
今年、私は本当に沢山の「市・県民税」や国民健康料金・介護保険料の支払い義務が発生するのでしょうか?
教えてください。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたしますので、よろしくお願いします。

まず、前提の確認から申し上げます。
所得税と、市民税は、異なる税金ですし、国民健康保険は社会保険料ですので、所得税のほかにこれらが賦課されても、二重に課税されるわけではありません。
(おそらくこのことは理解されておられると思います)

ところで、市民税や、健康保険料を算定する際に、「所得」を基準にして算定しています。
そして、市民税や、健康保険料の算定する際の「所得」計算は、所得税算定における「所得」計算の方法を借用している部分と、独自に決めている部分があります。

例えば、所得税計算における所得税では、基礎控除(38万円)雑損控除、配偶者控除(38万等)社会保険料控除等を控除して、最終的に税率をかけるべき「所得」を決定しますが、
多くの自治体の国民健康保険料算定では、基礎控除(33万円)しか控除しません。

また、ここからが、本件で大きい意味を持つと思われますが、

株式譲渡益について、所得税において源泉徴収だけで課税を終了している場合、株式の譲渡益は、市民税、健康保険料算定の際に、「所得」に算入しない扱いになっています。

つまり、仮に、株式譲渡益以外に所得がない人を事例にして考えますと、

株式譲渡益(配当も含みます)について、源泉徴収だけで課税を終わらせて、確定申告しない人は、市民税、健康保険料算定の際に、所得は0となります。

しかし、株式譲渡益について、確定申告した場合、申告した株式譲渡益は、そのまま、市民税、健康保険料算定の基礎となる所得として考慮されます。

ですから、株式譲渡益がでた場合、

申告して源泉徴収された税金の還付を受けるか否かは、
申告した場合に増加する市民税と健康保険料の合算額と、還付額のどちらが多くなるかを比較して決定するのが、経済上合理的です。

税務署の係員が言ったことは、以上のことをさしているものと思われます。
つまり、確定申告せず、源泉徴収だけで終わらせておけば、株式譲渡益は、市民税及び健康保険料算定の際、所得として考慮されないが、
確定申告した場合は、市民税、健康保険料算定の際、株式譲渡益は所得として算定の基礎になるので、市民税、健康保険料が高くなる場合があります、ということです。

ご検討ください。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
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