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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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1昨年、税理士に約130万円を払って税務署に提出する相続税に関する書類等を作成してもらいました。その結果、約1,30

解決済みの質問:

1昨年、税理士に約130万円を払って税務署に提出する相続税に関する書類等を作成してもらいました。その結果、約1,300万円の相続税を納め、これで一件落着と思いきや、その後の税務調査が入り、約1,280万円の追徴課税が発生しました。ただ、これだけではなく、加算税で約130万円、延滞税として約55万円を要求されました。

私は税理士に言われたまま、考えられる全ての書類、領収書、亡くなった母と私の通帳も過去5年も遡って提出しました。その結果がこれです。

追徴の約1,280万円自体はまだ納得しますが、この相続分を過小評価したのは私のミスではなく、税理士の計算違いで起こったことなので、加算税と延滞税の合計を税理士に要求しました。ところが、税理士側は、重加算税を要求されるところを彼らの税務署への説得のお陰で普通の加算税や延滞税で済んだことなので、半分ではなく、50万円しか出せないと言ってきました。

私としては、1昨年の相続税計算の際に正確な計算をしていれば、その当時に持っている土地を売却して相続税全額を支払うことができたのです。そうすれば、加算税や延滞税が発生しなかったと思います。

また、もし追加の相続税は分納で納めるとなると、約1,280万円に利子の約400万円を合わせると約1,680万円もの大金を支払わなければなりません。

私としては、彼らの50万円の提示にまったく納得がいきません。

どうすればいいかアドバイスをお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。同じ税理士として悲しいことです。

 

本件、相続税追加納税となった理由の過小評価について、その税理士の過失によるものであれば、あなた様は、その税理士に対し加算税や延滞税の損害賠償請求をすることができます。

 

その税理士のいう重加算税については、税務申告の内容に仮装、もしくは隠蔽があったときに課せられるものです。指摘事項について、相続税の漏れについて、あなた様がその税理士に報告していなかったもしくは隠していたものがあれば、その税理士の言うとおりということで過失相殺に影響します。

 

具体的な損害賠償請求については、弁護士を通してすることになります。弁護士の探し方としては、インターネットによる方法、弁護士会へ電話して税務訴訟に詳しい先生を教えてもらう方法があります。

 

以上 参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.

重加算税に関しては、追加の情報を送付します。税理士からの説明は下記の通りです。


 


約7年前に土地を2件売却し、約6,000万円の小切手を複数枚にして私が受け取りました。


 


1、譲渡代金が複数枚の小切手で精算され
  被相続人の口座からは確認が出来なかった事。


2、譲渡代金について税務署と税理士事務所から何度も確認があったが、
  ご自分で小切手で受け取り、ご自分の名義の定期や不動産業者への支払いに充てた事をすっかり忘れてしまい、税務署から指摘を受けるまで母親の口座に全て入金したと説明していた事。


 


税務署としては、小切手が複数枚であった事や金額が多額であった事、


不動産業者にも確認してお返事しますと話しておられた事から


私(質問者)の「忘れていた」という説明に納得していなかった事。


 


 


さらに、税理士ご自身が約1,600万円の土地をリストに加えることを忘れてしまったことも一因です。


 


ただ、私が申し上げたいのは、最初の財産査定で過小評価がなければ、この様な問題が発生しなかったであろうし、追徴課税が1回目の課税と同じ約1,200万円に達しなかったと思うのですが、私の思い違いでしょうか。


 

専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

ご説明いただいたメールを拝見させていただき、土地売却代金6000万円が漏れていたことは重加算税の対象になる可能性が高いです。お母様の口座に入っていたとのこですが、

7年前のそのことを税理士に伝えなければ、過去5年分の通帳を預っただけでは判明するのは難しいと考えられます。

 

1600万円の土地リストが漏れていた点については、土地の情報を税理士に伝えていれば、全面的に税理士の責任となります。

 

私の個人的意見ですが、上記考慮をすると全面的に税理士に責任をとらすのは難しいと考えられます。先方税理士の提示している50万円で納得いかないのであれば、前述したように弁護士と相談されることをお勧めします。

 

以上 宜しくお願いいたします。

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