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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
71156846
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本人は年金収入と株式売買による収入のみです。配偶者は年金収入と、年間40万円弱の給与収入があります。昨年までの申

解決済みの質問:

本人は年金収入と株式売買による収入のみです。配偶者は年金収入と、年間40万円弱の給与収入があります。 昨年までの申告は配偶者の控除が受けられましたが、今年度はたまたま報酬としての一時金(源泉徴収されている)が104万円あり、控除対象にならないようです。 この場合、従来と同じように、本人の確定申告書(B)に医療費控除等とともに記載して申告すればよいのでしょうか。 それとも、配偶者は本人として別に申告するのかお伺いします。 従来通りで申告書を作成すると、わずかに支払う税が発生します。配偶者の収入、医療費ははずして自分本人のみだとかなりの支払いが発生しますが、配偶者の分を別に申告すると還付金が発生します。差し引きすればほとんど0に近くなりますが、個別に申告した場合の国民健康保険税もがどうなるのかという危惧もあります。個別に支払うことになるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

お答えいたします。よろしくお願いいたします。

医療費控除は、「自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」も自らの医療費として、所得から控除できます。

そこで、本件では、配偶者と生計を一にしていれば、配偶者の医療費をあなた自身の医療費に合算してとして控除してもいいし、配偶者の医療費として、配偶者の申告に際し、配偶者の所得から控除することもできます。さらに、あなたの医療費を、配偶者の申告で、配偶者の医療費と合算して所得から差し引いてもかまいません。

では、どちらを選択すべきかというと、
基本的には、医療費控除は、10万円かその年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等5%の金額を超える額のみ控除できるので、合算して控除した方が特です。

また、所得の高い方が、税率が高いので、所得の高い人から、所得控除を使った方が特であるのが一般的です。

一番わかりやすいのは、それぞれ計算して、税金の支払い低くなる場合を選ぶことです。

本件では、年金等の所得額や社会保険料控除等がわかりませんが、
あなたの税額がどれだけ低くなるか、その幅が配偶者の還付金よりも大きいか小さいか等を計算して比較して一番特となるものを選べばよいでしょう。

ところで、国民健康保険の保険料(税)は、自治体によって異なるのですが、
医療費控除等の所得控除をする前の総所得を基に算定されます。
ですから、医療費控除を配偶者につけるかどうかで、結果は変わりません。

ところで、配偶者の方に、給与のほかに、104万円の報酬があるとのことですので、係属した事業として行っていなければ、雑所得になりますね。
給与を受けている人で、20万円以上の所得がある場合には、確定申告は必要ですので、配偶者の方も申告は必要となります。

(参考国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm)

以上ご検討下さい
質問者: 返答済み 3 年 前.

こちらの質問の仕方が悪いかもしれませんが、回答を待っている間こちらでもあちこち資料をあたって調べました。


別に不満ということではないのであしからず。


 

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
了解いたしました。

今後、回答が不要になった場合には、すぐに質問を取り下げるなどして下さいますようお願いいたします。
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