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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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67歳で63歳の配偶者と2人で生活しています。私の公的年金受給額はH25年に270万円ありました。一方ある会社をとお

解決済みの質問:

67歳で63歳の配偶者と2人で生活しています。私の公的年金受給額はH25年に270万円ありました。一方ある会社をとおして、自宅で設計委託業務をしており、この所得が約210円ありました。この所得の種類は何にあたるのでしょうか。またこの2つをと通した税の計算はどのようになるのでしょうか。よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。

まず、確認したいのですが、

「自宅で設計委託業務をしており、この所得が約210円ありました」とありますが、
210「万」円でよろしいでしょうか。
それを前提にお話しいたします。

本件210万円は、給与所得、事業所得、雑所得のいずれかに該当します。
どれに該当するかは、もっと詳しい事情がわからないと判断できません。

ひとつの会社から仕事をもらい、会社の指揮命令の下、業務を行って、完成した仕事を引き渡している場合は、給与所得と考えられます。

そこで、
委託業務は、ひとつの会社からだけ受けているのか

会社の指揮命令に従って業務をしているのか、を教えてください。

また、会社からの支給が、「給与」となっているのかを確認してください。
会社が「給与」と支給しているのであれば給与所得としていいでしょう。
(仕事の配転が、委託という名称であっても給与所得です)

他方、あなたが、継続的に、独立した業務形態で、設計の委託を請けているなら、事業所得と考えられます。
会社も、「報酬」とか、業務委託費とかの名称で支払をしているはずです。

210万円が、今年、たまたま、単発的に行って業務に過ぎない場合には(継続的な事業として行っていない)、雑所得と思われます

このように、どの所得に該当するかは、あなたの労働の実体によって異なるのです。
ただ、この判断が面倒なときは、会社がどのように処理しているのか、給与として支払っているのか、委託報酬として支払っているのかを聴いてそれに従うのが簡単です。

次に、税金の計算ですが、
給与所得の場合は、給与所得控除というのがあり、支給額から一定額を経費として差し引けます。
支給額210万円の場合、控除額は次の計算式で求めます。
収入金額×30%+180,000円
結果、81万円の控除ができ、給与所得は、210-81=129万円となります。
(参考国税庁HPhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm)

事業所得の場合
収入から実際にかかった経費を控除できます。
雑所得も同様で、実際にかかった経費を控除できます。

210万-経費=事業所得所得又は雑所得

さて、税金の計算ですが、
公的年金も、公的年金控除があり、一定額を差し引いた額が「所得」として税金がかかります。
270万円の場合所得は150万円となります。
(参考国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm)

年金の所得150万に、上記210万の所得(給与なら129万)を足した額が、課税される「所得額」となります。

さらに、この所得額から、基礎控除38万円、配偶者控除38万円、社会保険料等控除(健康保険、介護保険等の支払額)、生命保険料控除、障害者控除、医療費控除等の「所得控除」ができます。
(所得控除の種類については国税庁HPhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm)
これらの「所得控除」をした結果でた額に税率を掛けて所得税が算出されます。

以上のとおりで、本件で記載された情報では、確定できませんので、以上を参考に、ご検討ください。
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