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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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個人運営の会社が一人法人化した場合、前年度の予定納税が2期終わっていた時には、社長の給料を決めるには前年度の収入から

解決済みの質問:

個人運営の会社が一人法人化した場合、前年度の予定納税が2期終わっていた時には、社長の給料を決めるには前年度の収入から損金を引いた額と納税額をみて給料を決めた方が良いでしょうか?例えば4月から法人化して前年度の所得税を2期払い込んでいる場合、5月以降の給与を前年の総所得÷12で均等割りにし法人に利益を残さないようにすると、その年は源泉と法人税等で約2倍の税金をおさめることになりますが、その辺はどのようにしたらいいのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.
お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

予定納税については、前年所得が一定額以上の場合に、税金前払として概算で支払うものであり、過払となれば確定申告にて還付されます。このため、予定納税は考慮せずに法人とあなた様の役員報酬のみで節税を検討されたほうがいいと考えます。

例えば、平成25度は個人事業で予定納税と2期納税し、平成26年4月から法人化をすると仮定すると下記になります。
(平成25年分個人)
事業所得として計算し、税額が確定した後で予定納税を除いた金額を納税
→平成26年3月15日までに確定申告
(平成26年度分個人)
4月から法人化ということで、3月末にて事業廃止届を提出。1月から3月分のみで翌年3月15日までに確定申告。予定納税については、「予定納税の減額申請書」を提出することにより回避することができるし、翌年の確定申告にて還付されることもできる。4月から役員報酬が発生し源泉徴収として引かれるが、給与としての収入であり、給与所得控除があるために個人事業よりは有利となる。
(平成26年度法人)
会社の収支予想を計画し、法人に利益を残さないように役員報酬を決定する。会社が赤字であれば均等割という税金のみになる。

まとめとして、予定納税については最後に清算されるために節税を計画するときには考慮する必要はありません。個人の税金としては、個人事業としてよりも役員報酬として得た方が有利となります(理由は給与には給与所得控除という領収書なしの控除が認められているためです)ので、単純に法人の収支予想から役員報酬を決定したほうがいいです。

以上 ご参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

御返事ありがとうございます。もう一つ質問してもいいでしょうか?


今回、内の税理士に法人化後の初めての源泉を出して貰ったのですが、(法人化4月からで4月からの源泉と法人化前の所得税2期分)その税金振込額がたすと前期の1.7倍になるのですが、売り上げと損金に前期とそんなに違いはないのにこういうことはあるのでしょうか?(もちろん個人に入る所得収入も同じです。)

専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

源泉所得税や予定納税については、税金の前払いであり、最終的には確定申告時や年末調整時には清算されます。個人の税金としては、所得金額が前年と同じであれば、最終税額はそれほど変わりません。確定申告書を今年の分と前年の分を比較すればわかりやすいです。このため、一時的に多く払っているようにみえてもご心配は無用かと考えます。税理士さんがいらっしゃるとのことで、詳しくは、源泉納付書を作成された税理士さんに相談されてはいかがでしょうか?

 

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