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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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妻が結婚前にマンションを取得しました。 現在は結婚後に退職したため ローンは現在 夫の私が払っています このような場合

解決済みの質問:

妻が結婚前にマンションを取得しました。
現在は結婚後に退職したため ローンは現在
夫の私が払っています このような場合 妻が持っていた
住宅借り入れ金特別控除を引き継ぐことは
できないのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

お答えいたします。よろしくお願いいたします。

まず、単純に、妻から夫に住宅借入金等特別控除を引き継ぐ方法はありません。
あくまで、住宅ローンを負っている契約者の所得からしか控除できないのです。
ですから、住宅ローンの契約が現在のままで、奥様の所得がなくなると、控除が受けられず、控除の利益を受けることができません。

住宅借入金等特別控除をうけるには、全く新しく同控除の要件を満たす必要があります。

そして、同控除は、「居住者が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合」に適用があるため、既に居住している住宅には適用がありません。

また、妻から夫に不動産を譲渡して、住宅ローンも引き継いだ場合でも、同控除の要件で、中古住宅の場合には「取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと。」という要件があるため、やはり、利用できません。


例外は次のとおりです。

(参考国税HPhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/31.htm)

住宅の取得に際して、その住宅の所有者からその住宅の取得等の対価に係る債務を承継したとしても、その債務は、原則として住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。

しかし、次に掲げる者を当事者とする既存住宅の購入又はその家屋と一括して購入したその家屋の敷地の購入に係る債務の承継に関する契約に基づく債務で、承継後のその債務の賦払期間が10年以上の割賦払の方法により支払うこととされているものは、住宅借入金等特別控除の対象とされています(租税特別措置法第41条第1項第3号、租税特別措置法施行令第26条第13項、第14項)。

1 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会

2 厚生年金保険又は国民年金の被保険者等に住宅を分譲する一定の法人等(独立行政法人福祉医療機構からの分譲貸付けの資金に係る部分に限ります。)
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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