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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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相続税と生命保険金についての質問です 質問①下記の具体例について教えてください 5人家族-父母と子供3人で父が平

解決済みの質問:

相続税と生命保険金についての質問です
質問①下記の具体例について教えてください
5人家族-父母と子供3人で父が平成27年(税制改正後)以降に死亡したと仮定。父の資産は死亡後に、プラスの資産よりも借金の方が多く、家族全員で相続放棄をすることとなった。一方で父は生前に生命保険に加入しており、死亡保険金は5400万円で、受取人は家族全員を指定。母及び子供3人で25%づつ受取ることとなっていた。このケースでは、相続放棄しても、生命保険金は受取人固有の資産であることから、家族全員が受け取ることは可能。ただし、相続税は課税される。一方で、相続放棄したことから、生命保険金の相続税非課税枠(500万円×法定相続人数)については使えなくなるが、相続税の控除3000万円+600万円×法定相続人4人=5400万円は、相続放棄しても適用される。よって、このケースは死亡保険金と相続税の控除が同額であることから、家族全員は相続税を一切支払わずに死亡保険金総額
5400万円をそれぞれの受取割合に応じて受け取ることができる・・・本件について、いろいろ調べましたが理論上正しいと思いますがいかかでしょうか?

質問②上記のケースで、死亡保険金5400万円の受取り割合を、例えば、母親100%、あるいは、子供1人に100%・・・等に変更しても結果は同じでしょうか?

質問③上記のケースで、相続税の控除について、相続を放棄したことから、3000万円+600万円×法定相続人4人=5400万円とはならず、3000万円のみ控除額として適用する・・・とはならないですよね?

質問④上記のケースで、相続放棄した場合、生命保険金の相続税非課税枠(500万円×法定相続人数)が使えなくなる理由(根拠)は何でしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたします。よろしくお願いいたします。

まず結論から申し上げます。
① 正しい
② 同じです。
③ 基礎控除額は、相続放棄前の「法定」相続人の人数で計算しますので5400万円です。
④ 形式上は、次のとおりです。
  実質的な理由は後記します。
  相続税法12条で非課税を受ける人は「相続人」となっており、相続放棄した者は、さかのぼって「相続人でなくなる」からです(民法939条)
===================== 
民法939条
 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
=====================
 相続税法基本通達12-8(相続を放棄した者等の取得した保険金)も次の様に記載しています。
=====================
12-8 相続を放棄した者又は相続権を失った者が取得した保険金については、法第12条第1項第5号に掲げる保険金の非課税金額の規定の適用がないのであるから留意する。(昭46直審(資)6、昭57直資2-177改正)
=====================

解説

(1)生命保険金は、受取人の固有財産で、相続財産ではなく、相続税法上、「みなし相続財産」として課税されるだけですので、相続放棄をして相続人でなくなっても受け取れます。
(2)生命保険の非課税枠が使えない理由は④で述べます。
(3)基礎控除は、相続人がいない場合、たとえば、相続人以外の遺贈だけとか、みなし相続財産だけの場合にも考慮します。これは、そもそも相続税が、富の再分配を理由をしており、基礎控除は一定以下の額については、富の再分配のための税ととらないという理由に基づくからです。この理由は相続人の有無とは関係がありません。

② 受取人が誰であろうと、相続税の基礎控除額は変更はありません。

③ 基礎控除の算定方法は、「相続人」×人数ではなく、「法定相続人」×人数となっています。
 法定相続人は、法律で相続人と指定されている人のことです。
 実際に相続放棄で相続人とならなくなっても、法律上相続人であった事実は変わりないのです。
 そこで、相続税法では「法定相続人」とかいてある場合、相続放棄前の相続人の人数で計算します。

④ 生命保険金の非課税の理由は、「相続人」の生活のために相続で得た財産のうち一定額は課税しないようにしようとしたことにあります。
 相続放棄した人は、相続人ではなくなり、相続とは無関係にってしまうので、相続財産による生活の保持という考慮が必要なくなるからです。

以上でいかがでしょうか。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ごていねいなかいとうありがとうございます あとひとつだけおしえてください ぎんこうにたがくのさいむのあるこじんが せいぞんしているうちに へんさいがふかのうとかんがえて このしくみをつかって じぶんのしぼうしたあと かぞくにいったんそうぞくほうきさせたう えで ほけんきんだけはかぞくにのこそうとすることは ほうりつてきにもだいがありますか

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
回答いたします。

既に負債がたくさんあり、返済が困難である時期に、新たに生命保険契約を締結して、例えば、多額の一時払い終身保険を契約すれば、その生命保険契約を、詐害行為取消権(民法424条)によって、債権者から保険契約の取消をされる恐れはあると思います。

このような場合は、実質的に、返済が困難になっている債務者の財産を、債権者を害する意図で流出させているといえるからでです。

しかし、返済が困難になる前から、生命保険に加入していた場合には、詐害行為取消権による取消の対象とはならないと考えられます。
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