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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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会社員です。現在79歳の父と同居していますが、父の公的年金の収入が年間約178万です。障害者年金は支給されていません

解決済みの質問:

会社員です。現在79歳の父と同居していますが、父の公的年金の収入が年間約178万です。障害者年金は支給されていません。
178-120で所得が38万を超えて扶養にならない。ここまでは理解できたのですが、父は平成16年に身体障害者等級1級の身体障害者手帳を交付されています。
疑問なのは健常者の年配の方とおなじ条件となり、扶養控除は受けられないのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

お答えいたします。よろしくお願いいたします。

まず、結論から言いますと、
所得38万円以上ある方は、扶養控除(老親扶養控除)、障害者控除いずれにも該当せず、同居や扶養を理由とする所得控除は受けられません。

従 って、公的年金178万円支給うけており、公的年金控除120万を差し引いて、58万円ある方を、扶養しているとして所得控除を受ける事はできません。


本件で、可能性がある控除は、同居老親扶養控除58万円及び同居特別障害者控除75万円です。

しかし、
いずれの制度も、「扶養親族」であることが要件となっており、

「扶養親族」に該当するかは、6親等以内の親族、同一生計、「所得38万円以下」の欠く要件が必要です。

所得税法は、とにかく、所得38万円超の人については、他の人の所得税計算上考慮しないことにしているのです。

残念ですが、以上のとおりとなります。
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