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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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専業主婦です。今年は、特定口座の源泉徴収選択口座内で、投資信託の配当や、上場株式の譲渡・配当で、現在38万円以上利益

解決済みの質問:

専業主婦です。今年は、特定口座の源泉徴収選択口座内で、投資信託の配当や、上場株式の譲渡・配当で、現在38万円以上利益が出ています。夫の扶養の条件から外れるでしょうか。もしそうなら、赤字の株や投資信託をを売却して、利益を38万円以内にしようと思います。すみませんが、急いで回答をお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

お答えいたします。
そのまま源泉徴収で納税を完結する場合、
投資信託や株式の配当は、扶養控除を判定する際、所得に算入されません。

ですから、あなたの所得に、配当や譲渡所得を算入する必要 はありません。
従って、配偶者控除をうけるために所得を低くすることを目的として損失を出す必要はありません。

なお、これに対し、配当所得等について申告する場合には、扶養控除判定の際、配当所得等は考慮されます。

参考
国税庁HP
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
質問者: 返答済み 3 年 前.
専業主婦ですが、2年前に税務署で株の譲渡損失・赤字申告をしたものが残っているため、今年の黒字を確定申告して、納税分を返金の手続きをしたいのです。この場合は、夫の扶養(健保組合・年金)から外れますか。 口座は全て、源泉徴収ありの口座です。損失を出して、38万円以内におさめればいいでしょうか。
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

お答えいたします。

所得税計算における扶養該当基準と社会保険及び会社の手当等計算における扶養基準は異なります。

(所得税法の場合)
所得税法は、「所得」で38万円以下としています。
例えば、給与収入が103万円の場合、所得計算では、給与所得控除で65万円を差し引け

103-65=38万円=所得となります。

健康保険の場合
旧社会保険庁の通達「保発第九号・庁保発第九号」で、「収入」で130万円(年金収入の人は180万円)以下とされています。

これには、特に配当所得は除く、というような扱いはありません。
ですから、株式配当等を含めたあなたの「収入」が130万円を超えれば、健康保険の扶養から外れます。
年金も同じです。
年金の通達は「昭和61年3月31日庁保発第13号」です。

以上で、ほぼ99.9%間違いないのですが、念のため、正確な情報もお伝えいたします。

例えば、健康保険の場合、

上記通達「保発第九号・庁保発第九号」は、厳密には、法令そのものではないので、各保険組合等を拘束するものではありません。

法令上、被扶養者の定義は、次の様になっております。
健康保険法3条7号

 被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
 
(略)

厳密には、
この健康保険法の「その被保険者により生計を維持するもの」に該当するか否かの判断にうついて、行政は、上記通達のように考える、としていて、各組合も事実上それに従っている、という事なのです。
そこで、理屈上は、上記通達に従わないで、各健康保険組合で、扶養認定や扶養認定しないとすることも不可能ではありません。

ですから、100%の回答を求める場合は、あなた(の夫)が加入している健康保険組合と、年金に対し、扶養基準を問い合わせる必要があります。
(とはいえ、ほぼ間違いなく「収入」130万円と回答されると思います。)
質問者: 返答済み 3 年 前.

丁寧な回答をありがとうございます。130万円以下であれば、夫の健康保険・年金特例3号の対象になるという事ですね。専業主婦で、2年前に株の譲渡損失・赤字申告したものが52万円残っています。今年の黒字分で、申告して納税した分を返金する手続きをしても、扶養控除に問題ありませんか。全て源泉徴収ありの口座です。38万円以内におさめればいいでしょうか。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.

お答えいたします。以上をまとめます。

1 健康保険、年金については、「収入」130万円以下であれば、被扶養者となります。

2 所得税のほうは、申告して、2年前の譲渡損失を繰り越し控除する場合、今年の譲渡益は配偶者控除判定の所得に算入されます。
 そこで、外の所得(給与等)と含めて、所得38万円以下にしないと、配偶者控除は利用できません。

 なお、所得38万円以上の場合、配偶者特別控除を利用できます(所得に応じて、段階的に控除額が決まります)。なお、配偶者特別控除を利用するためには、夫の所得が1,000万円以下でないといけません。

配偶者特別控除について
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
 
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