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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
71156846
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税金の還付に関する質問です。現在、投資信託の分配金や、株式の配当金で暮らす、不労所得者です。その分配金、配当金には、

質問者の質問

税金の還付に関する質問です。現在、投資信託の分配金や、株式の配当金で暮らす、不労所得者です。その分配金、配当金には、少なからず源泉徴収税として、天 引きされて、振込みされます。地元の市役所で、去年の確定申告する際に、「所得がないのに、税金だけは取られるのか?」と尋ねると、係りの人が、「じゃ、書類に本人確認と印鑑お願いします」と言って、それでおしまい。ちなみに、税務署に、廃業届を提出してるので、問題ないとのこと。で、話は、この源泉徴収されてる税金を、何とか還付してもらう方法はないのか?という質問です。全くの税金素人ですので、詳しく説明してください。よろしくお願いします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  Ryoko-Mod 返答済み 3 年 前.
質問をご投稿いただきありがとうございます。こちらはJustAnswerユーザーサポートです。

残念ながら、ご投稿の質問への回答が現時点ではまだ寄せられていないため、質問の優先順位を上げております。また、質問内容が明瞭かや、ご設定の質問料金が適切かなども再度ご確認ください。
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

回答いたしますのでよろしくお願いいたします。

公社債投資信託は、源泉分離課税で課税が完結しますので、申告はできませんが、
株式投資信託や、上場株式等の配当は、申告して、源泉徴収された税金の還付を受けることは可能です。

ただ、その場合の税金計算は、ほかの所得(年金)等の収入とも合算して計算しますから、
収入によっては、申告しない方がいい場合もあります。
ですから、記載された情報だけでは,申告した方がいいかどうかはわかりません。

ですが、配当所得もふくめて、所得が330万円以下の場合は、確定申告した方が有利です。


なお、参考例を挙げておきます。
(住民税計算はしていません。配当について総合課税を選択)
65歳以上70歳未満
年金300万円
配当等100万円(源泉徴収10万円。うち、国税分7万円)
同じ年齢の配偶者一人
社会保険料を年金所得の15%支払っていると 仮定

以上の条件で所得税を計算して見ます。

年金の所得(雑所得)
300万×75%-375,000円=1,875,000
投資信託等の配当100万円
所得合計2,875,000円

ここから、所得控除をします。
基礎控除38万円、配偶者控除38万円、社会保険料控除約28万円、
所得控除合計104万円

課税所得1,835,000円×税率5%=91,750円(所得税)

ここから、税額控除として
配当控除(配当の10%)100,000円を差し引く。

税額0円

従って、源泉徴収された税金が全額還付となる。

おおむね、総所得(配当による所得もふくめた)が330万円以下の場合は、全額が還付される事例が多いです。


以上、ご検討ください。

以下、国税庁のHPです。

公的年金の所得計算 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
所得控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
所得税率 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
配当控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm











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