JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
fplawyerに今すぐ質問する
fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
71156846
ここに 税金 に関する質問を入力してください。
fplawyerがオンラインで質問受付中

親戚のものから、『これから毎年、お年玉として100万円、私名義の銀行口座に振り込む。』 とのこと。これって基礎控除

質問者の質問

親戚のものから、『これから毎年、お年玉として100万円、私名義の銀行口座に振り込む。』
とのこと。これって基礎控除内とかで贈与税かからないらしいのですが、正しいでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

回答いたしますのでよろしくお願いいたします。

まず、回答ですが、おおむね記載の理解でいいのですが、重要な注意点がありますので、以下もよく読んで下さい。

1 贈与税の基礎控除は110万円です。
  ですから、年間(1月1日から12月31日)の贈与額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

2 しかし 、将来、定期贈与と認定される危険があります。
 例えば、贈与の最初から、総額で2000万円贈与する計画を立て、これを毎年100万ずつにして、20年間贈与する、こうすることで、贈与税を免れようとする場合があります。このような贈与を定期贈与と呼びます。
 このような場合には、最初から2000万円の贈与であり、ただ、渡す方法が20回分割に過ぎないと税務署に認定されます。つまり、2000万円の贈与となり、
基礎控除110万円を差し引いて、1890万円に贈与税が課税されます。
 
 この定期贈与のポイントは、実体として、贈与契約がひとつ(全体の2000万円)と判断できるか否かです。

 贈与契約自体がひとつと判断されると、そのひとつ(全体)で課税されます。

 そこで、このように判断されることを回避するため、毎年の一つ一つの贈与を、個別の贈与であることをはっきりさせることが重要です。

 それには、毎年、(1)贈与契約書を作る。(2)贈与額を変える。(3)ときには、110万円以上を贈与して、贈与税を支払う(200万円の贈与で支払う贈与税は、9万円です。
 
 このような対策をした上で、毎年お年玉として100万円をもらうことが贈与税対策上適当です。




fplawyerをはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.


まさに、知りたかったご回答ありがとうございました。


因みに、この贈与契約書を作成する際、印紙の貼付は必要でしょうか?

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
金銭の贈与契約に、印紙の貼付は要求されていません。
ですから、不要です。
ちなみに、不動産の贈与には必要です。

なお、印紙が必要な書類でも、印紙は単に納税の問題なので、契約書の効力に問題はありません。

税金 についての関連する質問