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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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親戚のものから、『これから毎年、お年玉として100万円、私名義の銀行口座に振り込む。』 とのこと。これって基礎控除

質問者の質問

親戚のものから、『これから毎年、お年玉として100万円、私名義の銀行口座に振り込む。』
とのこと。これって基礎控除内とかで贈与税かからないらしいのですが、正しいでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

回答いたしますのでよろしくお願いいたします。

まず、回答ですが、おおむね記載の理解でいいのですが、重要な注意点がありますので、以下もよく読んで下さい。

1 贈与税の基礎控除は110万円です。
  ですから、年間(1月1日から12月31日)の贈与額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

2 しかし 、将来、定期贈与と認定される危険があります。
 例えば、贈与の最初から、総額で2000万円贈与する計画を立て、これを毎年100万ずつにして、20年間贈与する、こうすることで、贈与税を免れようとする場合があります。このような贈与を定期贈与と呼びます。
 このような場合には、最初から2000万円の贈与であり、ただ、渡す方法が20回分割に過ぎないと税務署に認定されます。つまり、2000万円の贈与となり、
基礎控除110万円を差し引いて、1890万円に贈与税が課税されます。
 
 この定期贈与のポイントは、実体として、贈与契約がひとつ(全体の2000万円)と判断できるか否かです。

 贈与契約自体がひとつと判断されると、そのひとつ(全体)で課税されます。

 そこで、このように判断されることを回避するため、毎年の一つ一つの贈与を、個別の贈与であることをはっきりさせることが重要です。

 それには、毎年、(1)贈与契約書を作る。(2)贈与額を変える。(3)ときには、110万円以上を贈与して、贈与税を支払う(200万円の贈与で支払う贈与税は、9万円です。
 
 このような対策をした上で、毎年お年玉として100万円をもらうことが贈与税対策上適当です。




fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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質問者: 返答済み 3 年 前.


まさに、知りたかったご回答ありがとうございました。


因みに、この贈与契約書を作成する際、印紙の貼付は必要でしょうか?

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
金銭の贈与契約に、印紙の貼付は要求されていません。
ですから、不要です。
ちなみに、不動産の贈与には必要です。

なお、印紙が必要な書類でも、印紙は単に納税の問題なので、契約書の効力に問題はありません。

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