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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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専業主婦です。 今年一般口座で株取引をして利益をだしています。 主人の年末調整の書類に記入する際どのように記入し

解決済みの質問:

専業主婦です。
今年一般口座で株取引をして利益をだしています。
主人の年末調整の書類に記入する際どのように記入したら良いのか分からないのでご回答おねがいします。

 利益金額合計が 461,869円
 損失金額合計が -83,508円
 現実損益合計が 378,361円

になっています。
今は特定口座源泉ありに変更しているので一般口座の取引はありません。

配偶者控除の38万円をうけることが出来るのでしょうか。
また出来るとしたらこの所得は雑所得の収入になるのかどうか所得の種類も分かりません。

尚、主人は収入が1,000万円以上なので特別控除が受けられないみないなのでその点も
合わせて教えていただければと思います。

申し訳ないのですが、急いでご回答お願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

よろしくお願いいたします。
結論は、本件では配偶者控除38万円は使えると思われます(特定口座で、源泉、確定申告無しを選択している場合)。詳しい解説は以下の通りです。

配偶者控除の適用を受けるには、次の4つの要件が必要です。
本件で問題となるのは、(3)だと思われます(ご主人が事業者の場合には(4)も問題になり得ますが、本件ではサラリーマンとして考えます)。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の「合計所得金額」が38万円以下であること。
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこ と又は白色申告者の事業専従者でないこと。


さて、この(3)の要件、合計所得38万円を考える際に、

次の(1)から(6)は配偶者控除が受けられるかどうかを判定する際の「合計所得金額」から除かれます。

(1) 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの

(2) 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの

(3) 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子など
(4) 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
(5) 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
(6) 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

本件では、(2)に該当しませんか。通常、口座申込みしたときに、確定申告をするか、しないかを選択し、多くの一般の方は確定申告をしないものを選択しているはずです。

(2)に該当しますと、株式の利益は、配偶者控除の要件(3)合計所得金額38万以下の判定の際、考慮する必要がありません。

ですから、ほかに給与所得等の所得がなければ、配偶者控除は受けられます。


なお、「尚、主人は収入が1,000万円以上なので特別控除が受けられないみないなのでその点も
合わせて教えていただければと思います。」

これは、おそらく配偶者特別控除のことだと思います。
所得が38万円以上の人は、段階的に、所得控除額が減額されます。
例えば、妻の所得が45万円の場合、所得控除額は31万円となる。
この配偶者特別控除は、所得1,000万円以下の人でないと使えないのです。
国税庁HPをご参照下さい→http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
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