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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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外資系(米国、NYSE 上場)企業の日本法人に勤務しております。

解決済みの質問:

外資系(米国、NYSE 上場)企業の日本法人に勤務しております。 入社以来、毎年RSU(制限付き株式)をもらっており、日本における申告についてお尋ねいたします。 弊社のRSU は授与されてから4年間は売却できないものです。 4年がたち売却できるようになって今年で3年がたち、これまで平成23年度、24年度の確定申告において株式譲渡に係る所得として申告してきました。 今年度売却したものについては平成25年度の確定申告に織り込む予定でいます。 私の疑問は、以下の2点です。 1.授与された時点での申告義務があったかどうか? 個人的には授与された時点では譲渡できなかったことから授与だけで所得があったと考えるのは適当ではないとの考えから特に申告手続きは取っておりませんでしたが、最近になって少し心配になってきており、改めでこの場でお尋ねする次第です。 2.譲渡した株式は上述のように米国のニューヨーク株式市場に上場されている株なのですが、平成23年度の確定申告時は日本で公開されていないから、「非公開」株式として、平成24年度の申告時には「公開」株式の譲渡として譲渡益の7%の税率を用いて申告しました。24年度の申告書はそのまま受理され、少々の還付を受けたのですが、最近になって税務署から『お尋ね』の書面が来ました。本来はどちらが正しいのか、ご教示いただければ幸いです。 なお、平成23年からはこうした株式の譲渡を除いても確定申告が必要な所得を得ております。 ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

RSU(Restricted Stock Unit)については、譲渡制限付き自社株取得権として取り扱われ、譲渡制限期間が過ぎた時点で給与所得となり、売却時には譲渡所得となります。つまり二度の確定申告が必要となります。

 

まず、あなた様の場合には、4年間の譲渡制限期間が過ぎた時点で

(売却できるようになった時の株の時価-RSU取得の経費)

を給与所得として、本来の給与の他に加えて確定申告する必要があります。

 

次に売却した時点で

(売却価格-上記の株の時価)

を譲渡所得として、確定申告する必要があります。

 

ただしあなた様の会社が一定の要件を満たす税制適格ストックオプションとなる場合には、(売却価格-行使時の時価)を譲渡所得として一回の確定申告のみで済みです。これはお勤めの会社に問い合わせをすれば回答していただけると思います。

 

以下は、本件が税制適格ストックオプションでない場合として回答させていただきます。

(質問1)1.授与された時点での申告義務があったかどうか?

上記に記載のとおり、授与されてからではなく、授与されてから4年の譲渡制限期間が過ぎた時点で給与所得として確定申告する義務がありました。

 

(質問2)2.譲渡した株式の税区分について

外国株式を売却する場合であっても、国内株式と同様に申告分離課税となり、上場株式であれば軽減税率の適用をうけ、未上場株式であれば20%となります。このためあなた様が処理された平成23年の未上場時の処理と、平成24年の上場時の処理については特に問題ないものと考えます。税務署へのお尋ねについてはそのように回答すればいいと考えます。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.

t8toshio 様


ご回答ありがとうございました。


 


質問1についてさらに確認をさせていただきたく、メールいたします。


 


これまで株式の売却は、譲渡制限期間が過ぎた時点と同じ申告期間(年度)中に売却をしています。弊社の決算期(7月末)の関係で、RSUの授与は7月に行われることが多く、したがって譲渡制限期間の終了は7月となりますが、これまでの3回は同じ年度(遅くとも12月までには)売却を終えていました。


 


こうした場合はどのように申告すべきであったか(過去の平成23年、24年において)、また申告すべきであるか(平成25年度)ご教示いただけますでしょうか?過去分については、対象年度において、「譲渡所得」に該当する部分のみを、必要経費を差し引いて申告しております。


 


どうぞよろしくお願いいたします。


 


 

専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。再質問回答させていただきます。

 

(1)給与所得の計算

具体的には、売却できる日(7月)において

株式の市場価格×TTMを乗じて収入金額を計算し、その金額からRSU取得の費用があればそれを引いた金額を給与所得とします。

確定申告では、源泉徴収票により、本来の給与にあわせて上記収入を給与所得として合算することになります。

 

(2)譲渡所得の計算

売却価格-(1)で計算した時価-他に経費があればその経費=譲渡所得

 

同じ年度で完結しているとのことで確定申告にて上記給与所得と譲渡所得を一緒に確定申告すべきということになります。

23年度、24年度、25年度もいずれも同じになります。ただし24年度から上場されたということで、あなた様のおっしゃるとおり譲渡所得の税率は軽減税率 になります。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

t8toshio様


 


早速ご回答いただきありがとうございました。


 


過去2年分について株式の時価およびTTMを確認の上、給与所得(譲渡制限期間終了時点)、譲渡所得(売却時点)とに分けて修正申告をするようにします。


 


一点、私の説明がまずかったかと思いますが、当該株式は従前よりNYSEに上場しておりました。ただ、平成23年度の確定申告時に、どちらの税率を選択すべきか迷い、保守的に考え高い税率を選択(=上場株式ではない)して申告していました。24年度はNYSEへの上場している事実を踏まえ、異なった税率を選択したものです。このあたり(事実は変わらないにも関わらず、異なる税率を適用している点)も税務署からのお尋ねの要因となっているかと思います。


この点について、どのような説明(回答)が適切か、アドバイスいただけたらと思います。


 


よろしくお願いいたします。

専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

従前より上場企業であれば、本来より高く税金を支払ったということで、確定申告時に迷い保守的に考え高い税率を選択したと事実を回答し、その後速やかに修正申告をすれば、正しい税務処理が判明し、それに基づいて修正したということであり、特に問題ないと考えます。

 

計算した結果、多く税金を払っていた場合でも「更正の請求」という手続きをとることにより、税金を還付させることができます。この期限は従来は法定申告期限から1年間でしたが、税法改正があり、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。つまりあなた様の平成23年度及び平成24年度の確定申告については、計算上多く税金を払っていた場合には、還付することができます。下記国税庁HPをご参照されてください。

 

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

t8toshio, 税理士
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