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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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長女、次女に次のように住宅資金援助をした場合、贈与税は課税されないと理解して良いでしょうか? ①長女 父(66

解決済みの質問:

長女、次女に次のように住宅資金援助をした場合、贈与税は課税されないと理解して良いでしょうか?

①長女 父(66歳)から 700万円(住宅取得等資金の非課税金額)+2500万円(相続時精算課税                の特別 控除)=3200万円
      母(62才)から 1600万円(相続時精算課税の特別控除)  合計4800万円
             
       住宅取得予定:2013年9月(正式契約予定:土地+住宅(注文建築)

②次女 母(62歳)から 700万円(住宅取得等資金の非課税金額)+2500万円(相続時精算課税                の特別控除)=3200万円

                1600万円の借金(利息 0.9%  25年返済)
           
         合計:4800万円

                  住宅取得予定:未定(2年以内)

                          以上
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

ご質問の件、要件を満たせば、納税が発生しないと考えます。父は65歳以上であるため、「相続時精算課税制度」となりますが、母は65歳未満であるため、相続時精算課税選択の特例となります。要件については、それぞれの制度の要件をすべて満たす必要があります。

 

・相続時精算課税制度については父母それぞれから受ける贈与について適用できます。

・住宅取得等資金の非課税制度については、相続時精算課税制度と併用可能です。

 

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」の要件

下記国税庁HPをご参照されてください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

 

「相続時精算課税制度」について

下記国税庁HPをご参照されてください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

 

「相続時精算課税選択の特例」の要件

下記国税庁HPをご参照されてください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.

この条文の(注)はどういう意味なのでしょうか?


わかりやすく、ご説明を、お願いします。


相続時精算課税選択の特例


1 制度の概要  平成26年12月31日までの間に、親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限られます。)の子が、次のいずれかの条件を満たすときは、贈与者である親の年齢が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。


(注) 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」の適用を受ける場合には、同特例適用後の住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される住宅取得等資金がある場合に限り、この特例の適用があります。


質問者: 返答済み 3 年 前.

この条文の(注)はどういう意味なのでしょうか?


わかりやすく、ご説明を、お願いします。


相続時精算課税選択の特例


1 制度の概要  平成26年12月31日までの間に、親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限られます。)の子が、次のいずれかの条件を満たすときは、贈与者である親の年齢が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。


(注) 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」の適用を受ける場合には、同特例適用後の住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される住宅取得等資金がある場合に限り、この特例の適用があります。


専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。早速回答させていただきます。

 

わかりづらい(注)だと思います。

これは、まず贈与した金額から「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」(以下住宅非課税の特例700万円と仮定します)を引いて残りがあれば「相続税精算課税選択の特例」を適用していいということです。

例えば1000万円贈与だとすれば、まず 住宅非課税の特例700万円を引いて残り300万円となり、この300万円があるため、相続時精算課税選択の特例を適用していいということになります。

一方500万円贈与だとすれば、住宅非課税の特例700万円以下であるため、相続時精算課税選択の特例と併用できなくなります。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
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