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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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去年の7月に合同会社を設立しました。社員は私一人です。今月、会計ソフトにて決算の申告をしましたが給料は出ていないため

解決済みの質問:

去年の7月に合同会社を設立しました。社員は私一人です。今月、会計ソフトにて決算の申告をしましたが給料は出ていないため計上しませんでした。今になって給料は未払いで計上していた方が法人税などの節税になるのではと思い質問させていただきました。初めての決算でわからないことばかりです。それと決算の修正はできるのか教えていただきたいです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

本件の場合、決算確定し税務申告完了後に、給与を未払計上して税務申告をやり直しすることは、税務否認される可能性が非常に高いと考えます。決算の修正については、可能ですが、決算書を変えるということではなく、税務申告書上で修正ということになります。ただ本件の場合、以下の理由により税務否認される可能性が高いです。

 

合同会社の税務は法人税と同じであり、あなた様社員一人ということで、あなた様は業務執行社員となり、法人税上の役員と同じ扱いとなります。役員に対する給与は、原則として定期同額給与しか認められず、また会計期間開始の日から3ヶ月以内に年に一度の改定しか認められておりません。あなた様の場合に昨年7月からということで、本来昨年10月までに給与を決めて毎月同額を支給すべき でした。また給与を支払った場合には、税務署へ対しては源泉所得税の納税(ゼロでも納付書の提出が必要となります)、1月末までに法定調書の提出、お住まいの自治体へ給与支払報告書の提出義務があります。定期同額給与として縛りがある意味は、役員への給与を変更することにより、会社の税金を減らすことを防ぐ目的があります。本件の場合には、その趣旨からも認められず、税務否認される可能性が高いです。

 

(今後の対策)

事業年度開始してから3ヶ月以内に定期同額給与を行えば、認められるため、会社が黒字が見込まれるのであれば、今期から定期同額給与を支給されたほうがいいです。例えば7月決算であれば、10月までに支給すれば認められます。源泉所得税については、原則末締めの翌10日までに納税する必要がありますが、届出を提出することにより半年に一回にまとめることができます。下記国税庁HP参照されてください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。


もうひとつ、質問ですが前期(6月決算)に定期同額給与できない状態で源泉所得税の納税(ゼロ)の納付書の提出をしていない場合は罰則があるのでしょうか?それと役員報酬の支給が実際できなくても未払いで処理しなくてはいけなかったんでしょうか?


 


何度も申し訳ありません。

専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。質問回答させていただきます。

 

(1)質問ですが前期(6月決算)に定期同額給与できない状態で源泉所得税の納税(ゼロ)の納付書の提出をしていない場合は罰則があるのでしょうか?

→税額ゼロである場合には、ゼロの税金に対する罰金はありません。ただし、通帳の履歴があるのであれば別ですが、あとから役員給与を出したと指摘されるリスクは高くなります。

 

(2)それと役員報酬の支給が実際できなくても未払いで処理しなくてはいけなかったんでしょうか?

→そのとおりです。年間65万円までは給与所得控除65万円が認められており、個人の所得税もゼロ、源泉もゼロなります。このため税金的には、役員に他に給与収入がないのであれば、赤字であっても会社の役員報酬年収65万円まで計上したほうが有利となります。会社には繰越欠損金が認められており、赤字は9年間まで繰越することができます。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

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