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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
62805737
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初めまして。 夫婦間の金銭の貸与と贈与について相談させてください。 59歳の夫を持つ54歳の専業主婦です。婚

解決済みの質問:

初め まして。
夫婦間の金銭の貸与と贈与について相談させてください。

59歳の夫を持つ54歳の専業主婦です。婚姻期間は31年です。
今年の6月に6900万円の新築一戸建てを、ローンを組まずに
現金で購入しました、。
今年の3月に妻である私の母が亡くなり、相続や死亡保険金で
自由になるお金が私の普通預金の口座に多くありましたので、そのうち4200万円を購入資金にあてました。主人名義の預貯金は、定期や年金保険などで、解約できないもの多かったので、購入大金のうち、半分以上が私名義の預金で支払いました。
しかし、主人の希望で、新築の家は主人の単独名義で登記しました。
贈与税の住宅資金の夫婦間控除の最大2110万円は申請する予定です。
残りの2100万円は、妻から夫への貸与という形にしました。
毎月、生活費の他に13万円ずつ私の銀行口座に振り込み、返済しています。[ボーナス時は50万円)
残りは、現在売りに出しているマンションの売却代金(推定1100万円)と、来年退職金2000万円が入る予定ですので、それを充てる予定で計画しています。
登記が済むと、税務署から、住宅資金についての調査が来るそうですが、
私の口座から支払った分が、夫への贈与とみなされ、贈与税がかからないか、心配しております。
夫婦間でも、金利なども明記した正式な借用書を作成しないといけないでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

(結論)

真に金銭の賃借と認められるものであれば、贈与税は課税されません。

夫婦間などの特殊関係者間の金銭賃借について贈与と取り扱われないための条件としては、次の事項が当事者間で明確に取り決められていることが必要となります。

 

1返済期間(期日)が明確にされている

2通常支払われると認められる利息が付されている

3銀行口座振込みなどにより、返済事実が第三者に確認できるような返済方法である

 

あなた様の場合には、借用書を作成して、上の要件を満たして利息も付してそのとおり返済しているのであれば、贈与税は課税されなくなります。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


さっそく返答ありがとうございました。


やはり、借用書を作成する必要はあるのですね。


税務署から、お尋ねの文書に、その借用書を添付するのでしょうか?


また、今回住宅を購入するにあたり、26歳同居の長女から345万円、別居の長男から135万円負担してもらいましたが、それも基礎控除110万を引いた分が、子から親への贈与になるのでしょうか?今まで、さんざん教育費を負担してきた父親に対して借用書を書かせるのはどうかと思います。


そもそも不動産登記というのは、資金を負担した人が複数なら、全員で共有名義にして厳密に持分登記を行わないといけないのでしょうか?教えてください。


 


 


 


 


 


 

専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。早速再質問回答させていただきます。

 

(1)税務署から、お尋ねの文書に、その借用書を添付するのでしょうか?

→添付する必要はありません。ただ税務当局から調査等になれば、その借用書が証拠資料となりますので、税務調査になった場合に見せればいいです。

 

(2)また、今回住宅を購入するにあたり、26歳同居の長女から345万円、別居の長男から135万円負担してもらいましたが、それも基礎控除110万を引いた分が、子から親への贈与になるのでしょうか?今まで、さんざん教育費を負担してきた父親に対して借用書を書かせるのはどうかと思います。

→残念ながら贈与税の対象となります。教育費については、通常必要と認められるのであれば贈与税がかかりません。本件については住宅の購入ということで、贈与税がかからない場合に該当せず、贈与税の対象となります。贈与や貸付を避けるのであれば、共有名義にされて登記する方法もあります。贈与税がかからない場合については下記サイトをご参照されてください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

 

(3)そもそも不動産登記というのは、資金を負担した人が複数なら、全員で共有名義にして厳密に持分登記を行わないといけないのでしょうか?

→登記の持分をどのようにするのかは個人の自由です。ただしその登記をするために個人から個人へお金が動いているのでありかつ実質贈与であれば、贈与税が課税されるということです。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

t8toshio, 税理士
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