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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
62805737
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はじめまして、よろしくお願いします。 1年前から主人(医師)は海外の病院で働いております。 転出届も出しております

質問者の質問

はじめまして、よろしくお願いします。
1年前から主人(医師)は海外の病院で働いております。 転出届も出しております。その国の病院で個人的に雇われて、その国の通貨でその国の決められた税を引かれてからの額でお給料をもらっています。
昔勤めていたよしみで、月に1度日本に帰国し、日本のその病院でも外来や手術を手伝っております。
その際のお給料が出ますが、1週間ほどですが毎回20万ほど所得税として引かれてから振り込まれています。
その所得税は払わなければいけないものなのでしょうか?
確定申告等すれば、戻ってきますでしょうか?
地元の税務署に聞いてみましたが、国税局で聞いてくださいとのことで、国税局のサイトをみてみたところ、海外で税金を納めている人は日本では払わなくてよい(二重払い?)と書いてありましたが、結局よくわかりませんでした。
主人だけ転出届を出しているので、妻の私が無収入ですが世帯主で国民健康保険と国民年金などに加入して子供達と過ごしております。
高収入なので、海外でも半分税金で持っていかれます、日本でも所得税を払わなければいけないのでしょうか? また払わなくてよいのでしたら、確定申告すれば戻ってくるのでしょうか? どうぞ宜しくお願いいたします m(__)m
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

(結論)

ご主人様が、居住者か非居住者により課税方法は異なりますが、いずれであっても原則として日本で勤務した給与については源泉所得税の源泉徴収が必要となります。ただし非居住者であり要件を満たせば短期滞在の免税を受けることができます。また中国にて申告することにより日本での納税された税金を還付することができます。居住者となった場合でも中国で納税された税金について確定申告により外国税額控除として納税された税金を還付することができます。

(居住者か非居住者か)

居住者か非居住者の判定は、1年以上継続した生活の本拠が日本国内にあるかどうかにより判定されます。本件の場合には、月に一度帰国され、奥様とご子息も日本に居住されておりますが、海外勤務されており、ご主人様は非居住者になると考えます。

(非居住者の税務)

非居住者が日本で勤務して給与の支払いを受ける場合には、人的役務の提供にかかる国内源泉所得として源泉徴収が発生します。ただし年間の日本での滞在日数が183日以下であれば、租税条約の届出を提出することにより短期滞在者の免税を受けることができます。

その届出については、下記URLをご参照されてください。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_45.htm

また日本で源泉徴収された税金については、日本の税務署で納税証明書を発行し、中国で申告することにより外国税額控除として還付することができます。納税証明書については、下記URLをご参照されてください。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_31.htm

中国での申告については、中国現地での税務専門家にご相談されてください。

(居住者の税務)

仮にご主人様が居住者であれば、中国で納税証明書を発行してもらうことにより、日本で確定申告をすることにより、中国で納税された税金について還付することができます。

(居住者か非居住者の再確認)

上記のように居住者か非居住者により課税方法が異なりますので、一応所轄の税務署へどちらになるか確認されたほうがいいです。そのうえで、上記の還付もしくは免税の手続きをとれば税金を安くすることができます。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

こんばんは、ご回答ありがとうございました!


ちょっと疑問点がありますので、ご質問よろしいでしょうか?


転出届を出しているので非居住者という考え方ではなく、日本滞在が183日以下というのが非居住者になる条件のようですので、183日以下である限り、日本でのお給料からは所得税が引かれなくてよいということで理解しました。


 


ご回答に、「また日本で源泉徴収された税金については、日本の税務署で納税証明書を発行し、中国で申告することにより外国税額控除として還付することができます。納税証明書については、下記URLをご参照されてください。」


とありますが、それは海外勤務になってから日本で支払った所得税は、中国で申告して、中国サイドが返金してくれるということでしょうか?


 


リンクされているサイトをみたのですが、よくわかりませんでした。


簡単に説明して頂いてもよろしいでしょうか?


お手数おかけしますが、どうぞ宜しくお願い致します。


 


 

専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。説明不足で失礼しました。早速回答させていただきます。

 

(1)居住者、非居住者の判定について

滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになります。滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合であっても、日本の居住者となる場合が あります。当方は、非居住者になるという考えですが、上記のように断定できることではないため、まずは所轄の税務署へ、居住者か非居住者か再確認されることをおすすめします。また非居住者であり、日本での滞在日数183日以下であれば、短期滞在者の免税を受けて所得税は免除されますが、必ず届出が必要となりますので、ご注意されてください。

(2)外国税額控除について

外国税額控除とは、二国間で税金をはらっているときに二重に税金を払うことを避けるために控除されるものです。

日本でもありますし、中国でもあるようです。

本件の場合、以下の手続きになります。(非居住者であり、中国で外国税額控除を受ける場合)

1(日本)日本にて勤務、給与支給時に源泉所得税を引かれる

2(日本)年末の年末調整の時期に源泉徴収票を病院からもらい税額が確定

3(日本)納税証明願について病院に捺印してもらい、所轄の税務署へ提出し、納税証明書を入手する(書式については下記URL)

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/pdf2/1648_31.pdf

4(中国)上記3にて入手した納税証明書を添付して、中国の税務当局へ確定申告をする(具体的な方法は、中国の税務専門家へご相談されてください)

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

 

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

こんにちは、お世話になります。


わかりやすくご説明して頂き、本当にありがとうございました。


本当に申し訳ございませんが、最後に1点よろしいでしょうか。


 


「本件の場合、以下の手続きになります。(非居住者であり、中国で外国税額控除を受ける場合)


 


4(中国)上記3にて入手した納税証明書を添付して、中国の税務当局へ確定申告をする(具体的な方法は、中国の税務専門家へご相談されてください) 」


 


とありますが、日本で還付してもらう方法はありますでしょうか?


 


私達はあまり中国語ができないのと、病院の通訳さんは税金のことはわからないと言って、動いてくれる気配はないです。


ネット検索したところ、中国で(私達のいる地域で)日本語対応の個人相手の税理士さんが見つかりません。 


 


できれば、中国では何も手続きしないように済ませたいのですが、方法はあるのでしょうか?


 


例えば、確定申告ですと、過去3年?はさかのぼってできるように、この外国税額控除は、主人が日本に帰国してから、何年かさかのぼって還付してもらうとか方法はあるのでしょうか?


 


またもし外国税額控除が日本で全てできるとしたら、日本の税理士さんに依頼したら、お手伝いをして頂けるのでしょうか? (自営業でもない個人を相手にしてくれるのでしょうか?)  


この案件の手数料はおいくらくらいになるでしょうか?(平均相場で構いません)


 


税金に関しては、サイトを読んでいても難しくて頭に入ってきません。


 


たびたび申し訳ないのですが、どうぞ宜しくお願い致します。


 


 

専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

お世話になります。ご回答ありがとうございます。早速質問に回答させていただきます。

 

(1)日本で還付してもらう方法はありますでしょうか?

残念ながら、中国での確定申告について、日本で還付させることはできません。

また中国で何も手続きをせずに外国税額控除を受けることはできません。

ネットで検索したところ下記のところが日本語対応で中国現地に事務所を持ち、対応しているようです。すべて上海ですが、場合によっては郵便やメールで対応してもらえるかもしれません。
(当方とは関係ありませんので、直接お問い合わせされてください。)

http://www.seiwa-group.jp/ssbc/

http://www.cherokeedenver.com/personal_income/final_return.html

http://www.etax.jp/work01.html

 

恐れ入りますが、中国での税務についてはその料金も含めて、中国現地の税務専門家にご相談されてください。

 

前回、申し上げたように、まずは居住者であるか、非居住者であるか税務署に確認されてから動いたほうがいいと思います。居住者となった場合には、日本の税理士に依頼され、非居住者となった場合には、中国現地の税理士(上記サイト参照)に依頼されたほうがいいです。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

t8toshioをはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

こんにちは!お世話になります。


このたびは何度もご丁寧にご説明頂き、本当にありがとうございました。


わかりやすいご説明で助かりました。


さっそく手続きにとりかかろうかと思います。


どうもありがとうございました m(__)m

専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.

評価をいただき誠にありがとうございます。

 

また何かあればお気軽にお問い合わせください。

 

宜しくお願いいたします。

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