JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
t8toshioに今すぐ質問する
t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
62805737
ここに 税金 に関する質問を入力してください。
t8toshioがオンラインで質問受付中

会社役員です。会社給与以外に報酬(贈与の可能性も?)として前年約500万円ほどあり、税務署へ追加申告しようと思ってお

解決済みの質問:

会社役員です。会社給与以外に報酬(贈与の可能性も?)として前年約500万円ほどあり、税務署へ追加申告しようと思っております。この場合、税務署から会社の方へ追加納税について報告されるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.
お世話になります。早速質問に回答させていただきます。(結論)本件500万円に ついて、お勤めの会社からの報酬でなければ税務署から会社へ報告はありません。しかし個人住民税について特別徴収として会社の役員報酬から天引きされているのであれば、住民税の金額が高くなるため、お住まいの自治体の個人住民税税務課から会社に知らされることになります。(理由)役員報酬で給与計算をする際に住民税の納税について、普通徴収と特別徴収というものがあります。普通徴収は、個人が自分で住民税を納税することです。特別徴収というものは、会社が給与支給時に住民税を天引きして、個人の代わりに納税することです。あなた様が追加申告をした場合に所得税だけでなく、住民税の金額も変更するため、あなた様の役員報酬から住民税を特別徴収で行っていれば、会社に知らされることになります。このため、会社への報告を避けるためには、あなた様の住民税について特別徴収から普通徴収へ変更されることをお勧めします。以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。
質問者: 返答済み 4 年 前.

 


  早速の返信有難う御座います。


  医療費控除で追加申請した場合と同様に会社へ変更通知書が送られ


  るということですね。初歩的質問に丁寧な御回答に感謝いたします。


  恐れ入りますが、下記に追加質問させていただきます。


 


質 問


1.もし贈与にしたとしても報酬と同じく変更通知書は会社へ送られると


  思いますが(?)、


  会社がその内容詳細について税務署へ問い合わせると、税務署は容易


  に回答するでしょうか?


  


2.”普通徴収へ変更すること”とのアドバイスですが、追加納税申請の際


  既に特別徴収で扱われた昨年分を普通徴収扱いにすることは不可と思


  いますが、如何でしょう?


 


3.報酬は海外会社からのもので、既に海外から送金済み(私の日本口座


  へ)。~ 税務署には送金報告されていると。


  これを白紙にすることは可能でしょうか?


 


4.とにかく立場上、正直会社に知られることは避けたいのですが(進退


  問題に)、何か方策はありますでしょうか?


  


  御助言の程、宜しくお願い致します。


 


 

専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.
ご回答ありがとうございます。追加質問回答させていただきます。(1)もし贈与にしたとしても報酬と同じく変更通知書は会社へ送られると思いますが(?)、会社がその内容詳細について税務署へ問い合わせると、税務署は容易に回答するでしょうか?→贈与であれば、贈与税は別計算になりますので、会社へ連絡はありません。ただ贈与税の税率は高いです。(税率については、下記URL参照されてください)https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htmまた税務署には守秘義務がありますので、税 務署が個人の情報を容易に回答することはありません。(2)”普通徴収へ変更すること”とのアドバイスですが、追加納税申請の際既に特別徴収で扱われた昨年分を普通徴収扱いにすることは不可と思いますが、如何でしょう?→中途退職した場合と同様に、会社から特別徴収から普通徴収の切替届出をあなた様のお住まいの自治体に提出することにより可能になると考えます。ただ会社としては理由を問われると思います。(3)報酬は海外会社からのもので、既に海外から送金済み(私の日本口座へ)。~ 税務署には送金報告されていると。これを白紙にすることは可能でしょうか?→残念ながら不可能です。(4)とにかく立場上、正直会社に知られることは避けたいのですが(進退問題に)、何か方策はありますでしょうか?→何らかの理由を考えて、会社の経理へ特別徴収から普通徴収へ切り替えるように伝え、確定申告をすれば、税務署や自治体から会社へ知らされることはないと考えます。以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。
質問者: 返答済み 4 年 前.

お忙しい中、御回答有難う御座います。
普通徴収に変更または贈与扱いが良いと言うことですね。


何度もも質問で誠に申し訳御座いませんが、再々の質問をさせて頂きます。


 


質問


 


1.昨年分ですので既に特別徴収で確定申告済み。訂正通知書として会社


  へ送付されるのではないでしょうか。たとえ、来年分から普通にしたとし  


  ても(?)。


 


2.普通への変更での”何らかの理由”について、全く理由が考え付きませ


  ん。何か上手い理由はありますか。


 


3.自主申告するつもりですが、その前に税務署から調査がありませんか。  


  また、調査がある場合(全てではないとおもいますが)、一般にどの位後


  に?


 


4.実際は報酬ですが、贈与にすることは問題ない、容易でしょうか(税収


  増えるので税務署が甘い?)。また、贈与にする場合の注意点はありま


  すか。


  尚、送金は三度に分けて行われました、贈与なら一回でしょうが(?)


 


5.贈与についての参考になる(私のケース)HPなどがあれば教授願いま


  す。


 


  再三の質問申し訳ありませんが、御回答お待ちしております。


 


 

専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.
お世話になります。再度質問回答させていただきます。1.昨年分ですので既に特別徴収で確定申告済み。訂正通知書として会社へ送付されるのではないでしょうか。たとえ、来年分から普通にしたとしても(?)。→住民税については前年分の所得について翌年の6月から12回に分けて給与から差し引きされるものです。このため、あなた様の昨年分については、今年の6月から12回に分けて給与から天引きとなります。ご心配であれば、先にお勤めの会社へ普通徴収の切替をしてから確定申告するか、あるいはお住まいの自治体に連絡して、普通徴収にて納税するので、会社へ訂正通知は送らないでほしいと伝えるなどの方法があります。2.普通への変更での”何らかの理由”につい て、全く理由が考え付きません。何か上手い理由はありますか。→例えばこのような理由はいかがでしょうか?「住民税の納税証明書が必要なため、自分で住民税は納税したい」「家計のやりくりをクリアーにしたいので、住民税は給与天引きでなく自分で納税したい」3.自主申告するつもりですが、その前に税務署から調査がありませんか。また、調査がある場合(全てではないとおもいますが)、一般にどの位後に?→可能性はゼロではありません。毎年6月に税務署の人事異動がありますので、7月頃から12月くらいまでが本格的な調査の時期です。4.実際は報酬ですが、贈与にすることは問題ない、容易でしょうか(税収増えるので税務署が甘い?)。また、贈与にする場合の注意点はありますか。尚、送金は三度に分けて行われました、贈与なら一回でしょうが(?)→税務では実質で判断されるので、本件がどのようにして入金されたかという内容次第になります。原則として自分で選択できません。本件入金についてなんらかの仕事や情報提供などをして得たものであれば、事業所得もしくは雑所得として確定申告が必要となります。何もしていないのにお金を入金してもらってのであれば贈与です。贈与については1月から12月までの累計で回数に制限はありません。合計金額となります。5.贈与についての参考になる(私のケース)HPなどがあれば教授願います。→4に回答しましたが、本件入金の内容で贈与か雑所得から判定されますので、贈与であれば、単純に贈与税の申告と納税をして終わりです。(期限後になりますので延滞税等は発生します)HPについては入金に至った内容が不明のため参考になるものはありません。以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。
質問者: 返答済み 4 年 前.
何度もご丁寧に対応いただきありがとうございます。

 ”会社へ普通徴収の切替をしてから確定申告するか 、あるいはお住まいの
  自治体に連絡して、普通徴収にて納税するので、会社へ訂正通知は送ら
  ないでほしいと伝えるなどの方法があります。”
質問
1.会社へ普通徴収への変更は、妙に疑われるかと。アドバイス頂いた例   については、納税証明書が必要なら総務がサポートしてくれますし、
  家計のやりくり・・・・も私にはあてはまらない故。
2.”自治体へ普通納税にするので、訂正通知を送らない・・・”ですが、
  このタイミングはいつまでに(?)また、自治体の窓口は?
3.徴収法を変更したことが会社へ通知されるのでは?
4.自治体へ普通への変更をしておきながらも、実際には普通にはせず
  従来どおり来年も会社の特別徴収にすることは可ですか?
  (1.の理由から)。

 ”本件入金についてなんらかの仕事や情報提供などをして得たものであれ
  ば、事業所得もしくは雑所得として確定申告が必要”と、また”何もし
  ていないなら贈与”
質問
1.私の場合、基本的に数社顧客紹介に対する謝礼金です。私も特に期待し
  ておりませんでしたので何の書類もありません(契約その他)。
2.逆に節税の為、簡単な情報提供程度(何もしていないに等しい)で確定
  申告対象と見なされるのでしょうか?少なくとも念書や売上実績データ
  などは必要かと(?)
  
3.愚問でしょうが、所得・贈与のどちらとも言い難い場合、税務署として
  税収の多い贈与とする傾向はありませんか?無論、人(税務署)により
  異なると思いますが、一般的にはどうなのでしょうか。

4.自分で選択できないとのことですが、単刀直入に「会社に知られたくな  いので贈与にしてほしい」と言うのは流石に無謀なことでしょうか。

  問答の繰り返しで申し訳ありませんが、お話を伺うにつれ、安易に海外
  より入金させたこと後悔しております。  役員ゆえ(他所得は報告義
  務あり)会社に通知されると現職を辞さねばならなくなるかと不安でな
  りません。

  尚、誠に失礼では御座いますが、貴方様の丁寧な回答に対し
  相談料プラスさせて頂きたいと思っております。

専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.
お世話になります。相談料プラスしていただけるとのこと誠にありがとうございます。早速、下記回答いたします。1-1.会社へ普通徴収への変更は、妙に疑われるかと。アドバイス頂いた例   については、納税証明書が必要なら総務がサポートしてくれますし、家計のやりくり・・・・も私にはあてはまらない故。→さらに調べて確認した事項がありまして、個人住民税の納税方法について給与所得税以外の所得について普通徴収で納税する「併徴」という方法があるそうです。本件の場合該当できれば、会社への天引き住民税は同額となり、修正申告で増加した分が自分で納税となります。対応できるかどうかは、直接お住まいの自治体の窓口にご相談されてください。一応下記URL参考にされてください。http://www.city.chino.lg.jp/www/contents/1000000606000/index.html1-2.”自治体へ普通納税にするので、訂正通知を送らない・・・”ですが、  このタイミングはいつまでに(?)また、自治体の窓口は?→このタイミングについても直接事前に自治体に相談されてください。自治体の窓口についてはお住まいの区役所(もしくは市役所)の個人住民税税務課になります。1-3.徴収法を変更したことが会社へ通知されるのでは?→恐れ入りますが、一応自治体から会社へこの通知 がいくかどうかも直接確認されたほうがいいです。1-4.自治体へ普通への変更をしておきながらも、実際には普通にはせず従来どおり来年も会社の特別徴収にすることは可ですか?→上記の「併徴」と制度が利用できれば、可能だと思います。2-1.私の場合、基本的に数社顧客紹介に対する謝礼金です。私も特に期待しておりませんでしたので何の書類もありません(契約その他)。→書類がなくても本件の場合には顧客を紹介したことによる対価であり、贈与に該当しないと考えます。雑所得になると考えます。2-2.逆に節税の為、簡単な情報提供程度(何もしていないに等しい)で確定申告対象と見なされるのでしょうか?少なくとも念書や売上実績データなどは必要かと(?)→本件の場合には、給与所得以外の所得が20万円以上となるため、確定申告が必要となります。念書や売上データは証拠資料となりますが、税金の計算が誤っていなければ税務では、絶対必要というわけではありません。  2-3.愚問でしょうが、所得・贈与のどちらとも言い難い場合、税務署として税収の多い贈与とする傾向はありませんか?無論、人(税務署)により異なると思いますが、一般的にはどうなのでしょうか。→税務では、事実認定となりますので、前回申し上げたように内容により判定されます。納税者から申告をして誤っていれば、修正をするということになります。2-4.自分で選択できないとのことですが、単刀直入に「会社に知られたくないので贈与にしてほしい」と言うのは流石に無謀なことでしょうか。→後日贈与でないことが判明したときに、贈与税を還付手続きをして、所得税を追加納税することになります。延滞税等がかさみ、ややこしいことになりますので、やめられたほうがいいと考えます。(まとめ)1お住まいの自治体に事前に相談して、「併徴」が可能かどうか確認され、会社に知らせないように手配されてはいかがでしょうか?2次に「併徴」ができないのであれば、追加納税分だけ、普通徴収で払うと自治体へ交渉されてはいかがでしょうか?3それも無理であれば、会社に怪しまれるのを覚悟して、普通徴収へ変更するほかないと考えます。以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。
質問者: 返答済み 4 年 前.

有難う御座います、ただかなり窮地に、、、。


 


某質問サイトで


「贈与は会社にばれるか」の質問に以下の回答(バレルと)を見ました。


会社に通知はないと貴方様の回答でしたが、、、、、?


 


”確定申告の際、給与以外の所得の申告をして、その所得にかかる住民税を翌年の会社の給与から天引きされたくない場合は、必ず確定申告書の第2表の「住民税に関する事項」欄で、給与以外の住民税を「普通徴収」する、を選択してください。
基本的に給与以外の所得も、本人からの希望のない限り給与からの天引き(特別徴収)で住民税を徴収するようにしている市町村がほとんどです。また、市町村によっては、住民税を特別徴収と普通徴収を(自分で納期ごとに納める)同時に行う、「差額併徴」をしてくれないところもあります。よってこの欄に記載がないと、本人の希望はないものと判断され、特別徴収に組み込まれてしまい、会社に知られたくない副収入が発覚してしまうこともありますので、ご注意ください。”



如何でしょうか?

専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.
ご回答ありがとうございます。下記回答させていただきます。説明不足で失礼しました。

(1)贈与には、贈与税という国税だけで、住民税はかかりません。また雑所得や事業所得などをする確定申告の様式と異なります。贈与税は国税だけ で完結するものなので住民税に影響ないため、贈与税であれば会社に連絡がいくことはありません。ご指摘のものは、雑所得や給与所得などを申告する確定申告についてであり、贈与税の申告のものではありません。
(2)ご指摘のサイトに記載されているものは、雑所得や給与所得を合算して確定申告をするものです。これは所得税の申告と住民税の申告を兼ねているもので、記載されあるとおり、住民税の普通徴収を選択すれば、会社からの天引きがされる自分で納税することになります。
(3)あなた様の場合には、すでに期限後申告となり会社からの住民税天引きが始まっております。本件が贈与税に該当すれば、国税の申告と納税だけで完結しますが、雑所得であれば、国税だけでなく住民税の修正となりますので、個人住民税税務課から連絡がいく可能性が高いです。税務では勝手に税務区分を選択することができず実質にて判断されます。本件の場合には、情報提供をして得た対価ということであり、贈与にならず雑所得に該当すると考えます。
(4)このため、事前にあなた様のお住まいの自治体(個人住民税税務課)へ相談されて、修正申告して増加した税金分を自分で納税し、会社からの天引き分はそのままでいくことができるかどうか、併徴を含めて相談されたほうがいいと思います。対応が可能かどうかは、その自治体次第になります。

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。
t8toshioをはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中

税金 についての関連する質問