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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
62805737
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主人が1年前から海外に単身赴任しております。 給料は日本で支払われる分と主人の勤務地で支払われる分に分かれています。

解決済みの質問:

主人が1年前から海外に単身赴任しております。 給料は日本で支払われる分と主人の勤務地で支払われる分に分かれています。 会社の「海外赴任規定」というのが有りまして、その中に「海外赴任中は日本国内での所得税は赴任者負担とし、海外における所得税は、会社が負担する。」と書いてあります。 実際には主人の場合、所得税は日本国内の分も全部現地 (海外赴任先)で課税されていますので、会社側が全部負担しています。 ところが今になって、会社側(日本)が、「今後は、日本での支給額、赴任地(海外)での支給額を合算した分に対して、日本の所得税に相当する金額を控除する。」と言われました。 もちろん、先ほどの「海外赴任規定」の内容を主張しましたが、今度は、海外赴任規定を改定すると言ってきました。 何か既得権を主張する方法は無いでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.
お世話になります。早速質問に回答させていただきます。ご主人様が、1年以上海外で仕事をする非居住者であることを前提として回答させていただきます。(結論)会社は正しい税制に海外赴任規定を直したということであり、残念ながらあなた様の既得権を主張すること は難しいと考えます。(理由)本来、海外赴任中のご主人様の給与で日本で支払われる給与については、国内源泉所得となりませんので、日本で課税される必要はありません。会社は、日本で支払う給与については、ご主人様が海外で勤務しているがゆえに支給するのであり、国外源泉所得となります。非居住者が受ける国外源泉所得については、日本での課税はありません。つまり、本件給与については、日本で支払われる分と海外勤務地で支払われる分は双方とも海外で合算して課税されることになります。合算した給与についてその海外の税制に従って所得税が課せられます。従来の会社の規定「海外赴任中は日本国内での所得税は赴任者負担とし、海外における所得税は、会社が負担する。」はおかしい内容だと思います。日本国内の所得税はゼロになりますし、海外における所得税が会社が負担するということでは、その負担した金額にも所得税がかかるからです。改正後の会社の規定「今後は、日本での支給額、赴任地(海外)での支給額を合算した分に対して、日本の所得税に相当する金額を控除する。」この日本の所得税に相当する金額が海外での課税ということであれば、税制的には正しい内容だと考えます。おそらくいままで海外赴任者の日本国内支給分について日本の源泉所得税を徴収していたが、これが誤りということに気づき改正したと推察されます。ご主人様が海外赴任中に、いままで日本で支給された給与について日本の源泉所得税が引かれた状態であったならば、それは誤りであるため、還付の手続きをすることにより返金することができます。この方法は会社の経理担当者へ連絡すれば、会社の顧問税理士に相談して手配してくれると思います。以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
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    昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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