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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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相続税対策をお訪ねします。 住宅購入に際し、旦那の転職の関係で彼ではローンが組めず、私の父にローンの契約者になって

解決済みの質問:

相続税対策をお訪ねします。
住宅購入に際し、旦那の転職の関係で彼ではローンが組めず、私の父にローンの契約者になってもらおうと考えています。不動産営業担当者の方曰く、借用書等で税金を回避できるという事だったのですが正しい情報ですか?又、通常の場合はどういった税金が発生するのかも教えて下さい。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP・弁護士です。

お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。

本件では、贈与税が問題となります。
きちんと対策をとらないと、住宅代金相当額を贈与したと扱われる場合がありますので、以下をよくご検討下さい。

まず、親子間においても金銭の貸し借りはでき、きちんと返済している場合には、贈与税を回避できる場合があります。

ただし、次の条件があります。
1 利息の定めがあること
2 元金、利息ともにきちんと返済していること。

まず、利息の件です。
通常、金銭を無利息で貸すことはありません。
そこ で、利息の定めがない場合、利息相当額について贈与がなされたとみなされ、その分の贈与税が課税されます。
そして、贈与と見なされる利息相当額は年5%で計算される可能性が大です。

次に、元金、利息友に返済していることですが、
返済しなければ、それはもらったのと同様になりますから、相続税法9条で贈与と見なされます。
この場合、借りたお金全額を贈与されたとされる恐れがあります。贈与税は、1,000万円を超えると、50%かかってきますので、注意して下さい。

以上より、お父様にローン契約者となって立て替えてもらい、その金額を返済するときは、次の様にして下さい。
1 利息の定めをする(契約書を作ることも必要)
2 利息と、元金をきちんと返済する(返済の証拠が残るように口座に振り込むことが望ましい)


==============
相続税法9条
※ちなみに、贈与税は、相続税法に規定されています。
 
第9条  第五条から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか 、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額(対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額)を当該利益を受けさせた者から贈与(当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。

質問者: 返答済み 4 年 前.

返答ありがとうございます。1.と2の方法ですがまず1は専門家に頼んで契約書を作成するのですか?利子について、具体的に利子の率は指定されていますか?


また2についてですが、きちんと返済=ローン契約者である父が他界するまでに完済が必要ということですか?もしくは、滞りなく返済していれば問題ないということですか?そちらについても是非教えてください。

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
返信ありがとうございます。

お答えいたします。

契約書は、専門家に作成を依頼する必要はありません。
一般的な貸金の契約書(金銭消費貸借契約書)をネット等で探して利用すればいいでしょう。

金利ですが、指定はありま せん。いくらでもいいのですが、高金利だと返済が大変でしょうから、例えば、住宅ローンの金利などを参考にすれば良いのではないでしょうか。
金利の変動は個人間の貸し借りでは不便でしょうから、住宅ローンの固定金利を参考にして見てはいかがでしょうか。
ちなみに、返済計画は、住宅ローンの返済シミュレーションを利用するといいでしょう。これはネットで検索すれば多数出てきます。

返済は、最後まできちっとするということです。

ちなみに、貸金債権は、遺産となりますから、借りる人だけが相続人なら問題ないのですが、外に相続人がいる場合、その貸金を相続した人に対して返済を続けることになります。

例えば、父A、妻B 子供C、Dで、お金を借りるのがCの場合。
父Aが他界した時点で、1,000万円残っていたとしましょう。

その場合、法律に従った相続となる場合、妻Bが500万円、 Cが250万円、Dが250万の貸金債権をそれぞれ取得します。
Cさんは、借りた本人なので、請求する人と返済する人が同一人物になるので、負債は消滅します。

しかし、妻Bと子供Dに対しては、合計して750万円を返済し続けることになります。

そうならないようにするには、遺言で貸し金を免除してもらう、貸金債権をCが全額相続するというないようにしてもらうなどの対策が必要です。

いかがでしょうか
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