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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
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経験:  税理士
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夫はサラリーマンをしており給与所得が1000万あります。私は青色申告しているモデル業で収入は105万-150万あ

解決済みの質問:

夫はサラリーマンをしており給与所得が1000万あります。 私は青色申告しているモデル業で収入は105万-150万あります。 ただし所得としては毎年0の状態です。(服や交通費、接待費等の経費が収入を上回るため) この場合の税金や健康保険、厚生年金の負担についてご教授いただけないでしょうか? ・妻の住民税、所得税 所得税は所得0なのでかからないという認識ですが正しいでしょうか? 住民税は自治体によってくるが、所得でみられる ということで正しいでしょうか? ・妻の健康保険の被扶養者 こちらは夫が加入している健康保険組合の規則によるという認識です。 多く組合で収入130万未満が扶養者できるというケースをみかけますが、 所得が0であっても収入が130万以上であれば夫の扶養にはいれなくなるという意味でしょうか? ・妻の厚生年金 こちらも収入130万未満というケースを見かけますが、 所得が0であっても収入が130万以上であれば夫の扶養にはいれなくなるという意味でしょうか? ・夫の配偶者(特別)控除 妻の年収が103万円を超えると配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除になり、 配偶者特別控除が受けられるのは141万円までという認識です。 こちらも所得ではなく収入で判定されるという認識で正しいでしょうか? ・そのほか私たちのケースで節税するためのアドバイスがあれば教えていただけると幸いです。 例えば、 夫が副業として私のマネージャー業をはじめる。 夫は私から収入を得るが、マネージャー業のための経費がかかり、数年は赤字になる。 夫はその赤字と本業の収入を合算し、 所得が減るため節税になる。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.
お世話になります。早速質問に回答させていただきます。あなた様はモデルにより収入がありますが、所得(収入-経費)はゼロということで税金的には専業主婦と同じ扱いになり、税務上も社会保険上も旦那様の扶養となります。(1)妻の住民税、所得税:所得税は所得0なのでかからないという認識ですが正しいでしょうか?→そのとおりです。(2)住民税は自治体によってくるが、所得でみられる ということで正しいでしょうか?→所得税と住民税の違いは所得から引くことができる所得控除の金額が違うということです。あなた様の場合には所得がゼロということで影響なく住民税もゼロとなります。詳しくは下記HP参照されてください。https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/zeikin/kazei/jyuminzeishotokuzeinotgai.html(3)健康保険:・妻の健康保険の被扶養者 こちらは夫が加入している健康保険組合の規則によるという認識です。 多く組合で収入130万未満が扶養者できるというケースをみかけますが、 所得が0であっても収入が130万以上であれば夫の扶養にはいれなくなるという意味でしょうか?→旦那様の会社の健康保険が健康保険組合に加入しているのであれば、あなた様のおっししゃるとおり、その健康保険組合の規則により異なります。従ってその健康保険組合に問い合わせしたほうがいいです。(4)厚生年金:妻の厚生年金 こちらも収入130万未満というケースを見かけますが、 所得が0であっても収入が130万以上であれば夫の扶養にはいれなくなるという意味でしょうか? →そのとおりです。年金の扶養の要件として年間収入130万円未満とされておりますが、この年間収入とは、事業収入および雑収入を含みます。このため収入が判定基準となっているため、将来にわたり130万円を超える見込みがあれば扶養からはずれることになります。(5)夫の配偶者(特別)控除 妻の年収が103万円を超えると配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除になり、 配偶者特別控除が受けられるのは141万円までという認識です。 こちらも所得ではなく収入で判定されるという認識で正しいでしょうか?→配偶者特別控除に関しては、収入でなく所得で判定されます。あなた様の場合には所得ゼロであ るため、関係ありません。判定基準は、配偶者の所得が38万円以上76万円未満とされております。パート収入のかたは給与所得となり、給与所得控除65万円があります。このためこの65万円とあわせて、103万円から141万円という範囲になります。あなた様はパート(給与所得)ではなく、モデルによる事業所得となるため、単純に所得で判断することになります。(6)そのほか私たちのケースで節税するためのアドバイスがあれば教えていただけると幸いです。 例えば、 夫が副業として私のマネージャー業をはじめる。 夫は私から収入を得るが、マネージャー業のための経費がかかり、数年は赤字になる。 夫はその赤字と本業の収入を合算し、 所得が減るため節税になる。→現状のままでい くほうが一番手間もかからず税金負担も少ないと考えます。あなた様が例えとしたスキームは、マネージャ業としての実体に乏しく、税務否認される可能性が非常に高いです。モデル収入がさらに上昇した段階で、届出を提出することにより旦那様に対して専従者給与を支払うことができます。下記HP参照されてください。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm旦那様は、給与所得が合算し、確定申告となりますが、年収1500万円までは給与所得控除があり、その範囲であれば税負担は少なくすることができます。以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。とても丁寧に回答いただき感謝しております。
お手数おかけいたしますが、(6)についてもう少々教えていただいてよろしいでしょうか?

>マネージャ業としての実体に乏しく、税務否認される可能性が非常に高い


 


とのことですが、専従者給与の基準等について規定はありますでしょうか?


 


教えていただいたリンクを拝見しましたが、


年齢15歳以上、従事期間が6か月、親族であること、届出していること等が条件なようです。

専従者給与を払うことが認めらえる事業規模、専従者への給与額、専従者が経費として挙げることのできる額等の考え方または参考になるものがあれば教えていただけると幸いです。

専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.
ご回答ありがとうございます。説明不足で失礼しました。あなた様のモデル業について旦那様がマネージャを行う場合には、(1)旦那様がマネージャを事業所得として行う方法(2)専従者として給与所得として行う方法があります。(1)事業所得であり経費を積み上げて赤字になれば、旦那様の給与所得と合算することが可能 ですので、一見節税になると考えられますが、配偶者一人についてだけでのマネージャ業であり、またモデル業として年収と比較しても事業所得として申告しても税務否認される可能性が高いです。(2)専従者への給与支給額については、第三者へ依頼したときに同じ程度の仕事量、拘束時間などで同等の給与にするという考え方があります。これはあなた様が旦那様でなく、第三者に仮にマネージャ業を依頼して仕事内容を決めていくら払うのかということと同じ金額にすべきです。具体的には、モデルのマネージャの給与相場などを調べてそれと同等程度にして、実際に旦那様がその仕事をしているのであれば問題ないものと考えます。また届出については、その届出に記載した金額が上限となりますので、届出は少々多めに記入して、実際は少なく支給することで対応できます。以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。
t8toshio, 税理士
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